フランス国民議会の財務委員会が修正案を採択した段階で、法律にはなっていません。CoinDeskが報じています。
CoinDeskによると、フランスの議員は、暗号資産の譲渡益に対する税率31.4%の対象を広げる案を出しました。対象は、EUのMiCA規制で電子マネートークンに分類されるステーブルコインとの交換です。国民議会の財務委員会が10月7日に修正案を採択しました。現在は暗号資産同士の交換に課税されず、売却や支払いの時点で課税されます。案が成立すれば、2027年1月1日から課税されます。
Chainalysisのフランス担当CEO、フランソワ・ボルペ氏は、規制対象外のステーブルコインへ投資家が移る可能性を指摘しました。規制下の取引は、分散型金融（DeFi）や自己管理ウォレットより当局が把握しやすいためです。委員会は10月9日、10万ユーロ（約11万6000ドル）以上を保有する自己管理ウォレットの申告義務案も支持しました。違反の罰金は最大1万1600ドルです。ボルペ氏は、フランスで暗号資産保有者への物理的な襲撃が増えていることから、情報開示の安全性にも懸念を示しました。
委員会は他に、約90万ドル相当の保有への出国税の拡大と、損失の10年間繰り越しを認める案も支持しました。
今後の注目点
委員会は予算の歳入部分を31対3で否決しており、暗号資産の修正案は国民議会の本会議で再び審議されます。歳入部分の採決は10月20日の予定で、予算案の期限は12月10日です。いずれの措置もまだ法律になっていません。一方、ギリシャは譲渡益税10%の草案を公表しており、欧州内で税制の方向が分かれています。本会議での扱いが焦点です。
出典
本記事は情報提供を目的としており、特定の暗号資産・金融商品の売買をお勧めするものではありません。投資の判断は、一次情報や公式の発表をご確認のうえ、ご自身の責任のもとで行ってください。当サイトは一部にAI（人工知能）を使用しています。