2014年2月、東京・渋谷にあるビルの前に、大勢の人が詰めかけました。「預けたビットコインを返せ」。テレビのニュースは、その様子を繰り返し映し出しました。
世界最大のビットコイン取引所だった「マウントゴックス」が、突然、顧客のビットコインを引き出せなくした。それが、日本の多くの人がビットコインと言う言葉を初めて耳にした瞬間だったかもしれません。実は私も、このニュースでビットコインと出会った一人です。
マウントゴックス（Mt. Gox）の名前は、「Magic: The Gathering Online eXchange」の頭文字から来ています。もともとは、「マジック：ザ・ギャザリング」と言う人気カードゲームのカードを交換するためのサイトだったんです。
作ったのは、ジェド・マケーレブ氏。実はこの人物、後にリップル社を共同で立ち上げることになります。マケーレブ氏はこのサイトをビットコインの取引所に作り替えた後、日本に住んでいたフランス人のマルク・カルプレス氏に譲り渡しました。
こうして、東京に本社を置くマウントゴックスは、一時は世界のビットコイン取引の大半を扱うまでになります。
ここで、取引所にビットコインを預けると言う事を、銀行に置き換えて考えてみましょう。
私たちが銀行にお金を預ける時、そのお金は法律によって守られています。もし銀行が潰れても、預金保険と言う仕組みで、一人あたり1,000万円までは戻ってきますよね。さらに銀行は、国の厳しい監督を受けています。
ところが、当時の暗号資産の取引所には、こうした決まりが何もありませんでした。客から預かったビットコインと、会社のお金をきちんと分けて管理する決まりもなければ、国が監督する仕組みもない。取引所にビットコインを預けると言う事は、言ってみれば、その会社を信じて、自分の財布ごと手渡しているのと同じだったんです。
マウントゴックスは、引き出しを止めた直後の2014年2月末に、経営破綻を申し立てます。消えたビットコインは、顧客から預かった分と会社の分を合わせて、約85万ビットコイン。当時の価格で、およそ480億円にのぼりました。
カルプレス氏は、「外部からの攻撃で盗まれた」と説明しました。後の調査で、マウントゴックスは2011年ごろから何年にもわたってハッキングを受け、少しずつビットコインを盗まれ続けていたことが分かります。会社は、それに長い間気づいていなかったのです。盗まれたビットコインの多くは、ロシア人の男が運営していた別の取引所を通じて、資金洗浄されていたことも明らかになりました。
なお、破綻の翌月には、古い財布から約20万ビットコインが見つかっています。
カルプレス氏自身も逮捕されましたが、裁判では、会社のお金を自分のものにした罪については無罪となり、取引の記録を書き換えた罪で、執行猶予付きの有罪判決を受けました。
この事件をきっかけに、日本は暗号資産の取引所に対するルールづくりに乗り出します。
2017年、改正された法律が施行され、暗号資産の取引所は、国（金融庁）に登録しなければ営業できなくなりました。客から預かった暗号資産を、会社のお金と分けて管理することも義務づけられます。日本は、世界でもいち早く、暗号資産の取引所を国が監督する仕組みを作った国の一つになったわけです。
マウントゴックス事件が残した教訓は、今も変わりません。
ビットコインの考え方は、もともと「銀行のような管理者に頼らずに、自分のお金を自分で管理する」ことでした。ところが、取引所に預けたままにすると、結局はその取引所と言う管理者に頼っていることになります。
そこで、暗号資産の世界では、「自分のビットコインの鍵（秘密鍵）は、自分で持つ」ことの大切さが、繰り返し語られるようになりました（秘密鍵についてはこちら）。
マウントゴックスの破綻から10年。2024年7月、ようやく顧客への返済が始まりました。皮肉なことに、その間にビットコインの価格は何百倍にも上がっていたため、手元に残っていたビットコインの価値は、破綻した時よりはるかに大きくなっていました。
返済の手続きは今も続いており、裁判所の監督のもとで、最終的な期限は2026年10月末とされています。
マウントゴックス事件は、ビットコインそのものが壊れたわけではありません。壊れたのは、ビットコインを預かっていた一つの会社でした。
管理者に頼らないはずのビットコインを、管理者に預けてしまった。この矛盾が生んだ事件は、日本に暗号資産のルールを作らせ、「自分の資産は自分で守る」と言う考え方を世界に広めるきっかけになりました。