The DAOの記事で、当時の暗号資産の世界には、サトシ・ナカモトの思想を受け継ぎ、「既存の金融機関に頼らない仕組みを作ろう」と言う人たちが集まっていたとお話ししました（こちらを参照）。
その思いは、「お金の集め方」にも向かいます。
新しい事業を始めたい人が、まとまったお金を集めようとすると、これまでは銀行に融資を頼むか、投資家を一人ずつ説得するか、何年もかけて株式を公開するしかありませんでした。お金を集める入口は、銀行や証券会社、一部の投資家が握っていたんです。
ところがイーサリアムの登場で、誰でも簡単に、自分だけのトークン（コイン）を作れるようになりました。だったら、そのトークンを世界中の人に直接売って、事業の資金を集めればいい。銀行も、証券会社も、投資家の審査もいらない。
こうして生まれたのが、「ICO（Initial Coin Offering）」と言う資金集めの方法です。
ICOの名前は、株式の新規公開を意味する「IPO（Initial Public Offering）」をもじったものです。ただ、中身はまるで違います。
| 株式の公開（IPO） | ICO | |
|---|---|---|
| 必要なもの | 証券会社の厳しい審査、事業の内容や財務を詳しく示した書類 | 事業の構想を書いた文書（ホワイトペーパー）と、ウェブサイト |
| かかる時間 | 準備に何年も | 数週間から数か月 |
| 誰が買えるか | 証券口座を持つ人 | インターネットにつながる、世界中の誰でも |
| 買ったものは | 会社の株（会社の持ち分） | その事業で使うトークン |
本来、ICOは株の発行と言うより、むしろクラウドファンディングに近いものでした。買った人が受け取るのは会社の持ち分ではなく、その事業で使うためのトークンだからです。
ところが、ここで一つの言葉が、大きな誤解を生みます。それが「上場」です。
ICOで売り出されたトークンが、暗号資産の取引所で売買できるようになることを、多くのYouTuberや専門誌が「上場」と呼びました。「○○コイン、ついに上場決定」「上場前の今が買い時」。こんな見出しを、当時どこでも目にしましたよね。
でも、これは本当の意味での上場ではありません。株式の上場とは、証券取引所の厳しい審査を通って、初めて認められるものです。一方、暗号資産の取引所がトークンを扱い始めるのは、その取引所の取り扱い品目に、名前を加えただけの話なんです。
それを「上場」と呼んだのは、人を集めるための宣伝の技だったのか、それとも、ただ意味を知らずに使っただけだったのか。おそらく、その両方だったのでしょう。いずれにしても、この一言で、多くの人が次のように思い込んでしまいました。
つまり、当時の多くの日本人は、ICOを「審査済みの株を、上場前に安く買えるチャンス」だと思い込んでしまったんです。実際は、審査も保証もない、クラウドファンディングのようなものだったのに。
この思い込みが、ICOの熱狂に油を注ぎました。そして同時に、「トークンは株と同じ、証券ではないか」と言う見方を世の中に広め、後にアメリカの当局が暗号資産を証券として取り締まる、格好の土台にもなってしまいました（リップルとSECの争いについてはこちら）。
ICOが爆発的に広がったのが、2017年です。
この年の5月、インターネットのブラウザ（閲覧ソフト）を作るBraveと言う会社が、ICOで約40億円を集めました。驚くべきは、その速さです。売り出しから、わずか30秒足らずで売り切れたんです。
さらに、EOS（イオス）と言うプロジェクトは、およそ1年にわたるICOで、4,000億円を超えるお金を集めました。これは、今もICOの史上最高額とされています。
カルダノも、完成前にADAを先行販売して開発資金を集めましたよね。その購入者の約95％は日本人でした（カルダノの記事はこちら）。
「ホワイトペーパー一枚で、何十億円も集まる」。世界中の人が、次のビットコインを探して、我先にとICOに飛びつきました。
ところが、審査がないと言う事は、誰でも参加できる反面、誰でも売り出せると言う事でもありました。
株式の公開なら、証券会社が事業の中身を厳しく調べてくれます。ところがICOでは、そのチェックをする人が誰もいません。立派なホワイトペーパーさえ書けば、中身のない事業でも、お金を集められてしまったんです。
2018年のある調査では、それまでに行われた大型のICOのうち、約8割が詐欺だったと報告されています。
日本でも、人気歌手のGACKT氏がメンバーとして参加したことで大きな話題になった「SPINDLE（スピンドル）」と言うICOがありました。運営会社は、2018年に金融庁から行政指導を受けたと報じられ、トークンの価格は、その後ほとんど値がつかない水準まで落ち込みました。
こうした状況に、世界の当局が動き出します。
2017年9月、中国はICOを全面的に禁止しました。アメリカのSEC（証券取引委員会）は、The DAOの時と同じ考え方で、「多くのICOのトークンは証券にあたる」として、次々と取り締まりを始めます。
日本では、法律が改められ、ICOのような資金集めにも、ルールが設けられました。そして生まれたのが、「IEO（Initial Exchange Offering）」と言う方法です。トークンを売り出す前に、暗号資産の取引所が、その事業の中身を審査する。2021年には、国内の取引所コインチェックで、日本初のIEOが行われました。
ICOは、「銀行や証券会社を通さずに、誰でも世界中から資金を集められる」と言う、まさに既存の金融に頼らない理想を形にしたものでした。
ところが、審査がないことが、詐欺を呼び込みました。そして最後には、取引所が中身を審査するIEOと言う形に落ち着きます。株式を公開する時に証券会社が審査するのと、よく似た仕組みですよね。
既存の金融の仕組みを壊そうとして生まれたICOは、結局、既存の金融が大切にしてきた「審査」の意味を、改めて私たちに教えることになったと言えるでしょう。