CoinPostによると、韓国国税庁のイム・グァンヒョン庁長は13日、国会の国政監査で、仮想通貨取引の課税基準を定める告示を「11月ごろ」に出せるよう準備していると述べました。地元紙ヘラルド経済などが報じたとしています。
課税は、年間250万ウォン（約30万円）を超える所得に22%（所得税20%、地方所得税2%）を課す制度です。当初は2022年に導入予定でしたが、3度延期されました。国会が再び猶予しない限り、2027年1月1日に施行されます。実際の申告は2028年5月分からで、2027年中の売買益が対象です。
質疑では、ステーキングやエアドロップ、ハードフォーク、DeFiなど取引類型ごとの課税基準が未定だと指摘されました。庁長は、名称よりも経済的な実質が重要だと述べ、一部は財政経済部との協議が必要だと答えました。国内5取引所とは、課税システムについて実務協議を続けています。
野党議員は、課税の1年程度の猶予を求めました。投資家側では、2年猶予を求める請願が9月に5万人の同意を集め、国会の正式な審査要件を満たしています。
今後の注目点
財政経済企画委員会の委員長は、国税庁に告示計画を10月22日の総合監査で報告するよう求めました。この報告内容と、11月の告示で、ステーキングなどの扱いがどう示されるかが焦点です。国会が猶予を決めるかも、未決着の論点です。
出典
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