ハードウェアウォレット大手Ledgerは、インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシアと香港の販売業者に対し、販売の停止と店頭からの撤去を求めたと、CoinTelegraphが伝えています。問題は10月9日、販売業者CryptoBilis経由で購入した端末に関連する暗号資産の流出報告で表面化しました。
The Blockによると、Ledgerの調査部門は、端末内の不正装置が初期設定時の24語の復元フレーズ（資産を復元するための情報）を読み取り、携帯通信網で外部に送ると確認しました。流出額は、オンチェーン調査者の推計で8,600万ドル超、別の2人の推計で7,200万〜8,600万ドルとされています。一方、Ledgerは被害者数と総額を確認していないとしています。同社は自社のインフラや直販経路への侵害の兆候はないとも述べています。
波及も広がっています。Trezorは「予防措置」として販売店を絞り、対象の業者は2027年1月1日に認定を外れます。MediaMarkt Saturnは、ドイツの顧客1人が不正装置を報告したことを受け、Ledger製品の販売を10月13日に停止しました。CoinDesk Japanは、Mt.Gox元CEOのカルプレス氏がAmazon Japanで購入したNano Xに不正装置があったと報告したと伝えています。ただし、この件と東南アジアの事件との関連は示されていません。
今後の注目点
Ledgerは、改ざんが流通経路のどこで起きたかを調査中としています。確認済みの被害が東南アジアに限られるという説明が維持されるかが焦点です。ほかの地域で報告された端末が同じ手口と確認されるかも注目されます。
出典
- CoinTelegraph「Ledger asks resellers to halt sales in Southeast Asia and Hong Kong」
- CoinTelegraph「Trezor reduces resellers as a ‘preventative step’ amid Ledger tampering reports」
- The Block「Ledger confirms hardware implant in CryptoBilis reseller units as MediaMarkt suspends sales in Europe」
- CoinDesk Japan「Amazon Japanで購入したLedgerに不正装置──マウントゴックス元CEOが報告」
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