Cointelegraphによると、ハードウェアウォレット大手のLedgerは、インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、香港の販売店に対し、販売停止と店頭からの撤去を求めました。改ざんされた端末の報告を受けた調査の一環です。調査は10月9日に表面化しました。販売店CryptoBilis経由で購入した端末に関連する暗号資産の盗難報告が発端です。
Ledgerは、少なくとも1台に不正なハードウェア部品（インプラント）が入っていたと確認しました。この部品は回復フレーズ（ウォレットを復元するための秘密の単語列）を取得し、携帯回線で送信できるとしています。ブロックチェーン調査会社は、損失額を7200万ドルから8600万ドルと推定しています。Ledger自身は総額を確認していないと述べています。
欧州の家電量販グループMediaMarktSaturnは、全対象国で店頭とオンラインからLedger製品を外しました。同社は予防措置と説明しています。Ledgerによると、ドイツの顧客からの報告を受けた対応で、この件での資金損失の報告はありません。競合のTrezorは、認定販売店網を縮小します。対象の販売店は1月1日に認定を失い、出荷は直ちに止まります。Trezorは自社端末が侵害された証拠はないとしています。
今後の注目点
Ledgerは、誰が、流通網のどの段階で改ざんしたのかを調査中です。確認済みの被害は東南アジアに限られるとしていますが、CryptoBilis以外の報告も調べています。調査が他地域へ広がるかが焦点です。Trezorは、メーカーからの直接購入や、異なる提供元の端末を組み合わせたマルチシグ（複数署名）の利用を勧めています。流通経路の安全対策がどう変わるかが注目されます。
出典
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