MSCIは現地時間10月15日（木曜）、事業の実態が乏しい「非事業会社」をMSCIグローバル・インベスタブル・マーケット指数の対象外とする新ルールの採用を発表しました。Cointelegraph、The Block、CoinPost、CoinDesk Japanが報じています。
新ルールでは、まず事業用資産を十分に持つかを確認します。満たさない企業には5つの財務比率を当てはめ、4つ以上で該当すると不適格とされます。現構成銘柄は、直近2期の年次決算の両方で不適格となった場合にのみ除外されます。Cointelegraphによると、Strategy、Metaplanet、Upexiが削除対象として特定されていました。SharpLinkなど4社は「監視リスト」に入る可能性があるとしています。Strategyは3.1％、約1,300万株がMSCI連動ファンドの保有分だと述べ、1日の出来高に満たないと主張しています。
背景
株価指数は、ETFなどの運用で連動の基準となります。指数から外れると、連動するファンドが株式を売る可能性があります。今回の暫定措置は、暗号資産が総資産の50％以上を占める企業への制限を置き換えるものです。
今後の注目点
最終リストは11月11日に公表され、除外は11月30日に発効します。リストに誰が載るか、実際にどれだけの売りが生じるかが焦点です。なおJPモルガンの約28億ドルという売り試算は、以前の提案に基づくもので、今回の確定ルールに基づく数字ではありません。
出典
- CoinTelegraph「MSCI adopts index exclusion rules that could oust Strategy」
- The Block「MSCI finalizes index rules that put Strategy, crypto treasury firms at risk of exclusion」
- CoinPost「MSCI新ルール決定、ストラテジーらビットコイン保有企業に除外の可能性」
- CoinDesk Japan「【速報】メタプラネット、MSCI指数除外の可能性高まる──新ルール決定で」
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