報道ベースの段階です。ブルームバーグが関係者の話として報じており、Binance.USとWLFの広報担当者はコメントを控えています。
米仮想通貨取引所Binance.USが、最大1億ドルの資金調達を目指していることがわかりました。CoinPostは、ブルームバーグが15日(米国時間)に関係者の話として報じたと伝えています。調達は非公開の資金調達ラウンドで行い、評価額は約10億ドルを目標とします。同社は2022年に2億ドル超を調達しており、当時の評価額は調達前ベースで45億ドルでした。今回の調達規模や評価額、投資家の顔ぶれは、協議の進展によって変わる可能性があるとされています。
トランプ米大統領らが共同創業したワールド・リバティ・ファイナンシャル(WLF)も、計画について説明を受けました。ただし関係者によると、WLFは出資しません。Binance.USとWLFの広報担当者は、いずれもコメントを控えました。
調達資金は、予測市場を含む新規事業への進出や、一部の州の送金業ライセンス(マネートランスミッターライセンス)の回復などに充てる方針です。外部の流動性供給元(売買の相手方となる注文を出す事業者)の活用も議論しており、候補にはグローバル版Binanceも含まれますが、方針は決まっていません。
背景として、Binance.USはグローバル版とは別会社として2019年に始動しました。ただしチャンポン・ジャオ(CZ)氏が両社の大株主です。2023年にBinance Holdingsが米当局と和解して以降、Binance.USは市場シェアの多くを失いました。現在は大手競合からの巻き返しを図っています。記事は、米国で規制環境が業界にとって追い風に変わりつつあると指摘しています。
今後の注目点
調達が正式に決まるかどうかと、最終的な規模・評価額・投資家の顔ぶれが焦点です。外部の流動性供給元にグローバル版Binanceが選ばれるかも、未決着の論点です。送金業ライセンスの回復が進むかどうかも注目されます。
出典
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