ロシア中央銀行は10月12日、暗号資産に関するガイダンスを更新しました。2027年7月1日以降、個人間で直接行うP2P取引は認められなくなります。DecryptとCoinDesk Japanが報じています。
法的根拠は、プーチン大統領が8月4日に署名し、9月1日に施行された連邦法第282-FZ号です。以降、居住者は認可を受けたブローカーや、中銀の登録簿に載る交換業者などを通じてのみ取引できます。Decryptによると、個人が自己管理型ウォレット（秘密鍵を自分で持つ財布）へ暗号資産を移すことも認められません。暗号資産の貸し手になれるのも、ブローカーなどに限られます。非適格投資家の購入上限は年30万ルーブル（約3,600ドル）で、対象はBitcoin、Ethereum、USDTです。
Binanceが2023年にロシア事業をCommEXへ売却して以降、ルーブルを送金してUSDTを受け取るP2P方式が主流でした。新ルールはこの方式を終わらせます。ズベルバンクは10月12日に交換業者の登録簿に入り、12月1日に初の暗号資産商品を始める計画だとInterfaxが伝えています。
背景
ロシアは国内での暗号資産による支払いを禁じる一方、外国貿易決済での利用は認めています。Decryptは、この例外が制裁回避の手段として議員に説明されていたと伝えています。
今後の注目点
2027年7月1日に向け、銀行が海外プラットフォームへの入金をどう扱うかが焦点です。登録済みの交換業者が、P2Pの利用者を受け入れられるかも注目されます。
出典
- Decrypt「Russia Will Soon Ban Peer-to-Peer Bitcoin Trading, Central Bank Confirms」
- CoinDesk Japan「ロシア、2027年7月から個人間の暗号資産P2P取引を禁止」
本記事は情報提供を目的としており、特定の暗号資産・金融商品の売買をお勧めするものではありません。投資の判断は、一次情報や公式の発表をご確認のうえ、ご自身の責任のもとで行ってください。当サイトは一部にAI（人工知能）を使用しています。