CoinTelegraphによると、暗号資産業界に近い2つの政治活動委員会（PAC）が、オハイオ州の上院選でシェロッド・ブラウン氏に反対する広告に5,200万ドル超を投じました。ブラウン氏は元上院議員で、上院銀行委員会の委員長を務め、業界が望む法律や政策に批判的な立場でした。
連邦選挙委員会（FEC）への届け出では、Fairshake系のDefend American Jobsが4,660万ドルを支出しました。9月に示した当初計画の3,000万ドルを50％超上回ります。Fairshakeは主にCoinbaseとRipple Labsが資金を出しています。Gemini共同創業者のウィンクルボス兄弟が作ったDigital Freedom Fundも今週約300万ドルを追加し、同州での累計は590万ドル超です。
Fairshakeの支出は、2024年の同じ選挙区での4,100万ドルをすでに上回りました。ネブラスカ州の上院選でも、670万ドル超を無所属のダン・オズボーン候補への反対に使っています。Fairshakeは1月時点で1億9,300万ドルの現金を持っていると報告しました。
背景として、暗号資産の市場構造法（クラリティ法）やステーブルコイン法（GENIUS法）は、議会の構成で今後の扱いが左右されます。業界は、政策に好意的な議員を増やす狙いです。
今後の注目点
米国の選挙まで約3週間で、オハイオ州では早期投票が10日前から始まっています。選挙結果と、FEC提出書類で明らかになる追加の支出額が焦点です。
出典
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