米通貨監督庁(OCC)は10月14日、監督下にある最大手の国法銀行9行について、口座の提供を制限する慣行(デバンキング)の調査結果を公表しました。Bitcoin.comの法務週報によると、9行すべてが2020年から2025年9月まで、合法的な事業活動などを理由にサービスを制限しうる方針を持っていました。制限を受けた業種には、暗号資産の発行体、取引所、管理業者が含まれます。
OCCは問題の多くを、客観的でリスクに基づく基準を欠いた、広範な評判リスク方針に起因すると見ています。調査では約5万件、約42万ページの文書と、約10万件の苦情を確認しました。OCCは大手銀行の規制と監督の枠組みの見直しも検討しています。
報告書は、銀行口座を持つ新しい権利を作るものではありません。制裁対応、マネーロンダリング対策、信用リスクなどを理由に銀行が取引を断ることも、引き続き認められます。
デバンキングは、暗号資産企業が銀行の決済網にアクセスできなくなる問題です。事業の継続や、ステーブルコインの準備資産の管理にも影響します。この調査は、特定の業種を一律に排除する対応への監督が強まることを示すと、同記事は指摘しています。
今後の注目点
OCCが大手銀行の枠組みをどう見直すかが焦点です。暗号資産企業側には、免許の状況、取引監視の体制、顧客の属性、制裁や詐欺への対応を示す準備が求められると、同記事は述べています。
出典
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