ラトビアが、居住者が暗号資産で個人の税金を支払える制度を、早ければ来年に導入する可能性があります。首相の顧問ディジス・デジュス氏が、リガで開かれたUN:BLOCK Fintech会議でCoinDeskに語りました。財務省は計画に同意していますが、決済事業者との技術的な作業が残っているといいます。デジュス氏は「来年実現すると考えている」と述べました。CoinDeskは財務省にも取材を申し込みましたが、回答は得られていません。
同国の議会は10月15日、暗号資産の課税方法を見直す法律を可決しました。取引のたびに課税する方式をやめ、暗号資産の投資口座からの引き出し額が入金額を超えた分に課税します。
あわせて、一度限りの申告制度も設けられます。過去の納税義務は、2026年末時点の申告資産の市場価値の10%を支払って清算できます。申告は2027年4月1日から5月31日まで、納付期限は7月23日です。デジュス氏は、何年も前に購入して取得価格を示す記録がない人に役立つと説明しています。
今後の注目点
導入時期は次の政権に左右される可能性があります。10月3日の総選挙ではアンドリス・クルベルグス首相の統一リストが勝利しましたが、連立相手の確保が必要です。デジュス氏は、決済事業者の名前も、納税に使える暗号資産の種類も明らかにしていません。これらが公表されるかが焦点です。
出典
本記事は情報提供を目的としており、特定の暗号資産・金融商品の売買をお勧めするものではありません。投資の判断は、一次情報や公式の発表をご確認のうえ、ご自身の責任のもとで行ってください。当サイトは一部にAI（人工知能）を使用しています。