ブロックチェーンセキュリティ企業Hackenは、第3四半期のハッキング被害が107件、総額11.8億ドルで、前期比55%増だったとする報告書を公表しました(CoinDesk)。このうち9億680万ドルは、委託先や開発ツールの侵害、公開済みの修正の未適用、直近の審査対象外だった部品が原因でした。
最大の事案は9月のBitgetへの攻撃で、第三者のセキュリティ製品の脆弱性を突かれ、出金基盤に侵入されて少なくとも3億5,200万ドルを失いました。今週は、ハードウェアウォレット大手のLedgerが、東南アジアの再販業者CryptoBilis経由で販売された端末に不正な「スパイ」部品が見つかったと発表しました。被害は約9,300万ドルです。
Hackenの共同創業者アンドリー・マティウヒン氏は「問題は常に範囲だ」と述べました。監査の対象が特定のスマートコントラクトに限られ、ウォレットや署名システム、第三者のソフトが対象外になりやすいとの指摘です。監査済みの表示があっても、システム全体が検証されたとは限りません。
Hackenは、デリバティブ取引所と予測市場12か所を調べ、2か所の大手では7億ドル超の資産が、4つの鍵のうち3つの署名を要する方式などに依存していたと報告しました。同氏は、現時点で稼働中の欠陥は把握していないとしています。
今後の注目点
Hackenは、顧客資金を預かる企業には、脆弱性を追跡して修正を速やかに適用する責任があるとしています。取引所や再販網で供給網の管理がどう見直されるかが焦点です。
出典
本記事は情報提供を目的としており、特定の暗号資産・金融商品の売買をお勧めするものではありません。投資の判断は、一次情報や公式の発表をご確認のうえ、ご自身の責任のもとで行ってください。当サイトは一部にAI（人工知能）を使用しています。