金融庁は10月19日、9月30日に開いた「AI時代を見据えたオンチェーン金融フォーラム」第1回会合の議事録を公表しました。CoinPostが伝えています。座長は片山さつき金融担当大臣で、デジタル庁、財務省、日本銀行、全国銀行協会が出席しました。2027年初めに中間整理と官民連携のロードマップをまとめる方針を確認しています。
デジタル庁は、子育てや食料品など使途を限った給付に、ステーブルコインやトークン化預金を使えるかを技術面から検討すると表明しました。財務省は国債のオンチェーン対応を議論する研究会を立ち上げ、10月8日に初会合を開いたと報告しています。日銀は、日銀当座預金をブロックチェーン上の決済に使うための技術検証「DLT連携サンドボックス」を進めていると説明しました。会合資料は、ステーブルコインの発行残高を約3,100億ドル、うちドル建てを83％としています。国際決済銀行（BIS）が調べた90法域のうち、約3分の1で商業銀行がトークン化預金に取り組んでいます。
背景
オンチェーン金融は、ブロックチェーン上で決済や資産の移転を行う考え方です。トークン化預金は銀行預金をトークンにしたものです。日本の官民が足並みをそろえて検討する場は、国内の制度設計に直結します。
今後の注目点
給付金での利用は、ステーブルコインの法令上の扱いを整理したうえで、今後始まるAIデジタル改革推進会議で省庁横断的に議論される予定です。2027年2月にはアジア向けの政策対話の枠組みとして「アジアデー2027」の開催意向も示されました。
出典
本記事は情報提供を目的としており、特定の暗号資産・金融商品の売買をお勧めするものではありません。投資の判断は、一次情報や公式の発表をご確認のうえ、ご自身の責任のもとで行ってください。当サイトは一部にAI（人工知能）を使用しています。