スイス金融市場監督機構（FINMA）は10月20日、ビットコインに直接投資し、取引所で売買される個人向けの現物ETFを国内で初めて承認したと発表しました。Decrypt、Bitcoin Magazine、CoinPost、The Crypto Basicが同じ内容を報じています。
FINMAは、ビットコインの取引の歴史が長いことと、他の暗号資産より取引量が多いことを理由に、分散投資規則の例外を認めました。2021年にも暗号資産ファンドを認可していましたが、販売先は適格投資家に限られ、ビットコイン単独ではありませんでした。Decryptによると、2026年1月12日公表の監督通知に沿い、スイスのカストディ銀行（資産の保管を担う銀行）が原則として保管を担います。第三者に保管を委ねる場合も、同等の監督と破産時の保護が必要です。販売時には、金融サービス法の行為規範に従い、価格変動や損失の可能性を明示し、商品が購入者に適しているかを確認する必要があります。FINMAは、承認されたETFでもリスクは高いままだと強調しました。
背景として、FINMAはスイスの金融当局で、銀行やファンドの監督を担います。ETFは株式のように取引所で売買できる投資信託です。個人向けに現物型が認められたことは、規制下でビットコインに投資できる範囲が欧州で広がることを意味します。
今後の注目点
FINMAは、ファンド名や運用会社、開始時期を明らかにしていません。Decryptによると、他の事業者もビットコインETFの申請を提出または表明しています。どの事業者の商品が最初に上場するかが焦点です。
出典
- Decrypt「Swiss Regulator Approves First Retail Fund That Holds Bitcoin Directly」
- Bitcoin Magazine「Swiss Financial Regulator Gives Green Light to Country’s First Bitcoin ETF」
- CoinPost「スイス、ビットコイン現物ETFを初承認 一般投資家向け」
- The Crypto Basic「TCB Daily Edition: What Happened in Crypto on October 20, 2026」
本記事は情報提供を目的としており、特定の暗号資産・金融商品の売買をお勧めするものではありません。投資の判断は、一次情報や公式の発表をご確認のうえ、ご自身の責任のもとで行ってください。当サイトは一部にAI（人工知能）を使用しています。