米証券取引委員会（SEC）が提案した「Regulation Crypto Assets」の意見募集が10月20日に締め切られました。CoinTelegraphとThe Blockが報じています。The Blockによると、提出は100件を超えています。案は、少額の資金調達の登録免除と、投資契約に関連するトークンの条件付きセーフハーバー（一定条件を満たせば規制違反を問われない枠）を設けるものです。登録免除は、500万ドルまでの「スタートアップ免除」と、1年間で7,500万ドルまでの「資金調達免除」です。
Bitwise Asset Managementは、資産が証券法の対象かどうかを、運用会社が公開情報で判断できる基準を求めました。Hyperliquid Policy Centerは、セーフハーバーが事業の後半に偏り、多くの案件が満たせない証明を要求すると主張しました。エアドロップ（無償配布）や自社トークン買い戻し、二次市場での取引の扱いも明確にするよう求めています。The Blockによると、金融業界団体SIFMAも、投資家保護への対応を求めました。
一方、元SEC執行担当のジョン・リード・スターク氏とデューク大学のリー・レイナーズ氏は、案の撤回を求めました。権限を超え、自己証明によって証券規制から外れる道を開くと主張し、採択されれば直ちに訴訟になる可能性を指摘しています。
背景として、暗号資産に明確な法律がない米国では、SECの規則が資金調達やトークンの扱いを左右します。日本の事業者や投資家にも、海外案件の位置づけに影響します。
今後の注目点
SECは意見を精査したうえで、修正、採択、撤回のいずれかを決めます。CoinTelegraphによると、最終判断の時期は示されておらず、採択には委員会の投票が必要です。提出された意見がどう反映されるかが焦点です。
出典
- CoinTelegraph「Bitwise, Hyperliquid seek SEC rule changes for token trading, airdrops」
- The Block「Crypto firms, Wall Street push SEC to revise Regulation Crypto Assets as comments close」
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