米通貨監督庁（OCC）は、ステーブルコイン法であるGENIUS法の最終規則を公表しました。CoinTelegraphとThe Blockによると、当初案にあった「発行体が提携先を通じて利回りを提供する取り決めは違法とみなす」という推定規定が、最終規則で削除されました。規則は2027年1月18日に施行される予定です。
これに対し、米銀行協会（ABA）は、取引所や関連会社を使えば、法律上の利息禁止を形式上避けたまま実質的に同じ利回りを提供できると批判しました。Bitcoin.comによると、全米独立コミュニティ銀行協会（ICBA）は、ステーブルコインの普及でコミュニティ銀行の融資が最低8,500億ドル減る可能性があるとの試算を示しました。これは同協会の想定シナリオで、確定した結果ではありません。
一方、Blockchain Associationは、最終規則が法律の条文に近づいたと評価しました。The Blockによると、TD Cowenは、規制当局が個別に判断する方針のため、裁判所の判断が出るまで曖昧さが残るとして、銀行にはマイナスと見ています。
背景として、GENIUS法は2025年に成立した、米国の決済用ステーブルコインの連邦枠組みです。発行体が直接利息を払うことは禁止されていますが、取引所などの第三者が報酬を出せるかどうかが争点になっています。預金が銀行から流出すれば融資の原資が減るため、銀行業界は強く反応しています。
今後の注目点
CoinTelegraphによると、連邦準備制度や財務省など他の当局も、それぞれの所管でGENIUS法の規則を公表する見通しです。市場構造法案のクラリティ法は、先月の上院での手続き採決が不成立となり、停滞しています。利回りの扱いが法案審議や訴訟でどう決着するかが注目されます。
出典
- CoinTelegraph「American Bankers Association: OCC’s GENIUS rules ‘undermine’ US Congress」
- The Block「American Bankers Association accuses OCC of undermining Congress with final stablecoin rewards rule」
- Bitcoin.com「OCC Faces Banking Backlash Over $850 Billion Stablecoin Threat」
- CoinTelegraph「Treasury Secretary Bessent likens GENIUS Act to Lincoln-era banking reform」
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