米証券取引委員会（SEC）は、2027会計年度の検査重点項目を公表しました。CoinTelegraph、Bitcoin.com、Decryptが伝えています。
トークン化は、2026年度の重点項目では明示されていませんでした。今回は、清算機関の高リスク分野として、債務不履行の処理、証券貸借、運用上のリスクと並んで挙げられました。Bitcoin.comによると、システムの安全性と運用の耐性を定めるRegulation SCIの検査でも、AI、取引時間の延長、量子コンピューティングとともに新たな動きとして扱われます。Decryptは、検査部門が対象とする登録業者は3万4,000超だと伝えています。
CoinTelegraphによると、暗号資産は2年連続で単独の検査項目になっていません。SECが暗号資産の専用項目を設けたのは2025年度の重点が最後です。Bitcoin.comは、SECがトークン化資産の具体的な新要件には触れていないと伝えています。
背景として、トークン化は、株式や債券などの伝統的な金融資産をブロックチェーン上のトークンとして表す仕組みです。検査の対象になれば、取引所や清算機関、証券会社が提供するトークン化商品の運用体制が、当局の確認を受けることになります。CoinTelegraphは、今月OKXとインターコンチネンタル取引所（ICE）の合弁会社が、米上場企業60社超のトークン化株を扱う事業を申請したことにも触れています。
今後の注目点
SECが今後、トークン化資産に特化した要件や指針を示すかが焦点です。現時点の記事データでは示されていません。Decryptが紹介したSECの説明では、この項目の一覧は網羅的ではなく、検査官は幅広く確認できるとされています。
出典
- CoinTelegraph「SEC flags tokenization as high-risk area in 2027 market examinations」
- Bitcoin.com「SEC Targets Tokenization, AI and Quantum Computing in 2027 Examination Priorities」
- Decrypt「SEC Flags AI 'Super Intelligence' and Tokenization as Systemic Market Risks」
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