CoinDeskは、StrategyやStriveがBTC購入の資金調達に使う永久優先株について、Fidelity Digital Assetsなどの分析を伝えました。永久優先株は、負債と普通株の中間に位置し、定期的な配当があり議決権のない証券です。
FidelityのZack Wainwright氏のリポートによると、導入から20か月で約13.6万BTCの購入資金を賄いました。これは最大供給量の0.5%超です。Fidelityは、BTC関連の優先株市場を約120億ドルと見ています。CoinSharesのJames Butterfill氏によれば、変動配当が現在約12%のSTRCだけで、2026年7月下旬までに75億ドルを調達しました。
一方で、配当は発行が増えるほど膨らみます。StoneXのMark Palmer氏は、優先株の需要は額面付近で取引されることに依存すると指摘しています。額面を下回ると新規発行の魅力が下がり、企業は買い戻しを選びやすくなります。Butterfill氏は、Strategyの直近の週次報告で、STRCの買い戻しに1.93億ドルを使った一方、BTC購入は267枚にとどまったと述べました。優先株の買い戻し枠も30億ドルに拡大しています。同氏は、Strategyが優先株の配当資金のためにBTCを一部売却したこともあると述べました。
米現物BTC ETFは累計純流入が約570億ドル、運用資産が約1,060億ドルです。Bitwiseの Ryan Rasmussen氏は、長期ではETFが需要の主軸であり、優先株は利回りを求める投資家に向けた別の需要源になると見ています。
今後の注目点
Strategyの優先株が額面付近を保てるか、週次報告でBTC購入と買い戻しの配分がどう動くかが焦点です。配当資金のためのBTC売却が続くかも確認点になります。
出典
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