Latvia targets tokenization rules in 2027 with commercial property in focus

ラトビアのビクトルス・ヴァライニス経済相が、実物資産の「トークン化」の規則を、順調なら2027年前半に整えられると述べました。リガのフィンテック会議でのインタビューです（CoinDeskが伝えています）。トークン化とは、不動産や国債などの権利を、ブロックチェーン上の記録（トークン）で表すことです。

出発点は商業用不動産で、国債のトークン化も優先リストに入っています。

ラトビアは、ヨーロッパの中でも人口の少ない小国です。いち早く行政のデジタル化を進め、日本のマイナンバーカードにあたる国民IDに、病歴や診察の記録まで結びつけて管理していることで知られています。そんなラトビアが、資産トークン化の規則を2027年前半に目指す。このスピード感が、今回の注目点です。

EUの中での影響力は、大きくはありません。それでも、小さな国が先に道を作れば、ほかのEU各国や世界にとってのモデルケースになりえます。

ただし、作業はすでに遅れています。政府の計画では、経済省が10月1日までに法改正の評価をまとめることになっていましたが、ヴァライニス氏は「まだ進行中」と答えました。マネーロンダリング（資金洗浄）の対策に苦慮しているためです。

今後の注目点

ラトビアが、EUの中でどれだけ影響力を持ち、世界のモデルケースになれるかが注目されます。

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