カリフォルニア州の金融当局DFPIが10月21日、米証券取引委員会（SEC）の暗号資産ルール案「Regulation Crypto Assets」に反対する意見書を出しました（Bitcoin.comが伝えています）。
バイデン政権のSECは、ゲンスラー委員長の下で、暗号資産の資金集めに厳しい姿勢をとっていました。トランプ政権に代わり、SECはこれを和らげ、条件を満たしたスタートアップには通常の厳しい登録を免除する案を示しました（Exemption＝適用除外）。
- スタートアップ向け: 4年間で最大500万ドル（約7億円）
- 資金調達向け: 12か月ごとに最大7,500万ドル（約110億円）
免除でも、プロジェクトとリスクの開示は必要です。連邦の詐欺禁止規定も引き続き適用されます。
消費者保護を重視するカリフォルニア州は、これに反対しました。争点は、「スタートアップを育てる」か「投資家を守る」か、そのバランスの取り方の違いです。州には、州独自の証券取引の法律（ブルー・スカイ法）に基づいて、販売前に審査する権限があります。連邦の案はその権限に上限をかけるため、州は反対しています。
今後の注目点
規制を和らげてイノベーションを後押しする連邦政府と、あくまで消費者の目線に立つカリフォルニア州が、どこに接点を見いだすかが注目されます。
出典
本記事は情報提供を目的としており、特定の暗号資産・金融商品の売買をお勧めするものではありません。投資の判断は、一次情報や公式の発表をご確認のうえ、ご自身の責任のもとで行ってください。当サイトは一部にAI（人工知能）を使用しています。