ECB（欧州中央銀行）のピエロ・チッポローネ専務理事会メンバーが、デジタルユーロは決済の「主権（sovereignty）」を守る手段になると述べました。イタリアの金融メディアMilano Financeのインタビューで、ECBが土曜日に公開しました（CoinTelegraphが伝えています）。
ここでいう「主権」は、日本語でいえば「独自路線」にあたります。決済を外国の企業に頼りきりにせず、欧州独自の道を持つという意味です。では、何に対する独自路線なのか。相手は、米国のカード会社を中心とする、欧州外の企業の決済網です。チッポローネ氏は4月の講演で、ユーロ圏のカード取引の3分の2を欧州外の企業が占めていると述べていました。今回は企業名を挙げず、主権とは第三者を締め出すことではなく、選択できる力を持つことだと説明しています。
デジタルユーロとは、ECBが発行を検討している、中央銀行発行のデジタル通貨（CBDC）です。銀行やカード会社などの民間の決済手段とは別に、中央銀行が直接発行します。
スケジュールは次のとおりです。
- 2027年：ECBと各国の中央銀行の職員が、実際の取引で試験する
- 早ければ2029年：導入を目指す
準備には36の市場事業者が参加し、うち7社はイタリアの事業者です。ECBは、電子商取引やモバイル決済の事業者にも参加を呼びかけています。ただし、ECB理事会が発行を正式に決められるのは、EUの立法交渉（ブリュッセル）が終わった後です。
今後の注目点
欧州が、決済の独自路線をどこまで築き、維持できるかが注目されます。
出典
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