報道ベース。韓国メディアNewsisが報じ、大統領府は協議中としているが、正式決定はなし。
韓国の大統領府が、暗号資産の譲渡益への課税開始を、2027年1月から2029年へ4度目の延期とする案を検討していると、現地メディアNewsisが報じました（CoinDesk、CoinTelegraph、Bitcoin Magazineが伝えています）。政府が正式に決めたわけではありません。
課税は2020年の所得税法改正で決まり、当初は2022年開始の予定でした。その後、2023年、2025年、2027年と延びています。現在の制度では、年間の所得が250万ウォン（約1,880ドル、約28万円）を超える分に、国税20％と地方税2％の計22％がかかります。国税庁は今も2027年1月1日を開始日としています。
延期案の背景は、OECDの暗号資産報告枠組み（CARF）です。CARFは、各国の税務当局が暗号資産の取引情報を互いに交換する国際ルールです。
- 韓国、日本、英国：2027年に交換を開始
- シンガポール、スイス、香港：2028年
- 米国：2029年
大統領府の当局者は、暗号資産市場の「ほぼ半分が米国」であり、米国のデータがないことが最大の障害だと述べています。米国の取引所を追えなければ、国内取引所の利用者に負担が偏るという見方です。一方、米国、英国、日本は、国際的な情報交換を待たずに暗号資産へ課税しています。
国会では、与党議員が2029年への延期法案を提出し、別の議員は課税条項の削除を求めています。政府は11月下旬から12月上旬の税制改正で判断する見通しです。延期には法改正が必要です。争点は、「早期に課税する」か「国内外の取引で公平に課税できる体制を整えてから課税する」か、そのバランスです。
今後の注目点
韓国が、課税の時期と、投資家保護を含む制度の整備をどう並行させるかが注目されます。
出典
- CoinDesk「South Korea weighs fourth delay on its crypto gains tax, pushing it to 2029」
- CoinTelegraph「South Korea lawmakers mull pushing crypto tax implementation to 2029」
- Bitcoin Magazine「South Korea Weighs Fourth Delay of Crypto Tax, With 2029 Start Tied to U.S. Data Sharing」
本記事は情報提供を目的としており、特定の暗号資産・金融商品の売買をお勧めするものではありません。投資の判断は、一次情報や公式の発表をご確認のうえ、ご自身の責任のもとで行ってください。当サイトは一部にAI（人工知能）を使用しています。