TD Cowenのアナリストが、11月3日の米中間選挙の結果によっては、クラリティ法が今後2年間成立しにくくなると分析しました（Bitcoin Magazineが伝えています）。クラリティ法は、ビットコインなどのデジタル資産に連邦のルールを定める法案です。業界はこの選挙で100を超える選挙戦に、計1億7,600万ドル（約264億円）を投じたとされます。
バイデン政権の規制当局は暗号資産に厳しい姿勢でした。トランプ政権では、規制当局が業界寄りの政策を進めています。ただ、法律と違い、当局の方針は将来変わりうる点が弱みです。
法案の経過は次の通りです。
- 2025年7月：下院が294対134で可決
- 2026年5月：上院銀行委員会が15対9で可決
- 9月15日：上院本会議の審議終結の採決が49対50で否決
論点は、大統領を含む高官が暗号資産事業で利益を得ることを禁じる倫理条項と、ステーブルコインの利回りです。民主党は倫理条項を求め、共和党と業界団体は反対しています。
予測市場では、民主党が下院で勝つ確率は90%、上院で62%とされています。TD Cowenはこれを暗号資産にとって最も厳しい場面と見ています。その場合、ウォーレン上院議員が上院銀行委員会の委員長になる見込みです。ただしTD Cowenは、同氏が規制当局による業界寄りの政策を止められないと見ており、方針の変更はトークン化、無期限先物、ステーブルコインに集まると予想しています。上院で共和党が多数を保つ場合は、法案が進む余地が残るとしています。
争点は、「投資家保護と倫理規定を厳しくする」か「業界の成長を促すルールを早く整える」か、そのバランスの違いです。
今後の注目点
選挙後に、法律ではなく規制当局の規則や方針として、暗号資産の制度がどこまで整うかが注目されます。法案の再開時期も焦点です。
出典
本記事は情報提供を目的としており、特定の暗号資産・金融商品の売買をお勧めするものではありません。投資の判断は、一次情報や公式の発表をご確認のうえ、ご自身の責任のもとで行ってください。当サイトは一部にAI（人工知能）を使用しています。