財務省の取り組みは発言の段階です。Bitcoin Magazine誌は、正式な計画、作業部会、日程は示されていないと伝えています。
Bitcoin Magazine(ビットコインマガジン)誌によると、Scott Bessent(スコット・ベッセント)米財務長官は10月27日、Ripple(リップル)社が開いたカンファレンス「Swell」で、クラリティ法(暗号資産市場の包括的な規制法案)が議会で止まっていることを「残念」だとしたうえで、財務省がSEC(米証券取引委員会)とCFTC(米商品先物取引委員会)を集めて、規制の足りない部分を補う考えを述べました。ただし、正式な計画、作業部会、日程は示されていません。
あわせて、デジタル資産での米国の主導権が、ドルの国際的な地位を支えるとも述べました。ドルの強さは、かつては軍事力に支えられていましたが、これからは技術の力が加わる、という趣旨です。ステーブルコインについては、物価の上がりやすい国の人々が、ドルを使いやすくなると語りました。また、銀行が暗号資産企業との取引を打ち切る問題(デバンキング)を防ぐ指針を、当局が整えられるとも述べています。
BTC Macro Labの見方
クラリティ法が止まったままで、暗号資産の企業や推進派の間には、不満がたまっています。11月3日の中間選挙は、一般に政権与党に不利とされ、共和党が苦しくなれば、民主党の意見が通りやすくなります。選挙のあとも、法案はすぐには通りにくく、トランプ大統領の任期中に決まらない可能性のほうが高い、という見方が強いです。
トランプ政権は、就任以来、暗号資産を後押しする政策を進めてきましたが、法案は民主党の反発で止まっています。そこで長官が、法律がなくても当局の運用で進められると語ったのは、市場や関係者に「法案が通らなくても大丈夫」と伝える狙いがあったと見ています。
背景
- クラリティ法は、9月15日の上院の手続き採決で49対50となり、必要な60票に届きませんでした。争点は、政府関係者の暗号資産に関する倫理規定と、ステーブルコインの利回りです。
- 米投資銀行のTD Cowen(TDコーウェン)は、中間選挙が、クラリティ法をさらに停滞させる可能性があると指摘しています。
- ステーブルコインの規制を決めたGENIUS法は、OCC(米通貨監督庁)が施行規則を最終化しました。連邦の枠組みは、2027年1月18日に発効します。
- ドル建てのステーブルコインは、CoinGeckoのデータで、全体の98%超を占めます。
本記事は情報提供を目的としており、特定の暗号資産・金融商品の売買をお勧めするものではありません。投資の判断は、一次情報や公式の発表をご確認のうえ、ご自身の責任のもとで行ってください。当サイトは一部にAI(人工知能)を使用しています。