CoinPostによると、バイナンスジャパンは30日、顧客資産への影響は現時点で確認されていないと発表しました。取引は継続できますが、すべての暗号資産の入出庫を安全確認のため一時停止しています。復旧と調査の完了後に改めて知らせるとしています。顧客には、不審なURLや連絡に反応しないよう呼びかけています。
bitFlyerもXで、安全性が確認されるまで、Binance口座への暗号資産の送金を制限していると明らかにしました。自社システムと顧客資産への影響はなく、顧客の暗号資産はネットワークから隔離したコールドウォレットで、自社資産と区分して管理していると説明しています。
CoinPostによると、メタプラネットのサイモン・ゲロヴィッチ社長はXで、同社が保有するBTCはすべて、規制を受けた最高水準のカストディアン(資産の保管業者)のもとでコールドストレージ(秘密鍵をネットから切り離す保管方式)により保管していると述べました。
BTC Macro Labの見方
今回の動きは、「取引所に預けた資産が、どの経路で、どの形で守られているか」を各社が説明する局面になったことを示します。日本の取引所は、資産の分別管理やコールドウォレットでの保管が求められる登録業者です。bitFlyerの説明は、その枠組みを前面に出したものと考えられます。送金制限は、他社の事案が自社の顧客に波及するのを避ける、予防的な措置とみられます。メタプラネットの発言も、上場企業として保管方法を公表する意味があると見ています。今後は、入出庫の再開時期と、Binanceの事後検証報告の内容が焦点です。
背景
- CoinPostによると、Binanceはグローバルの被害額を約63億ドル(約9,920億円相当)と公表しました。
- 国内でBinanceの暗号資産交換業者として登録しているのはバイナンスジャパンです。
- 日本の送金制限や保管方法の説明は、各社のXやCoinPostの記事に基づきます。
本記事は情報提供を目的としており、特定の暗号資産・金融商品の売買をお勧めするものではありません。投資の判断は、一次情報や公式の発表をご確認のうえ、ご自身の責任のもとで行ってください。当サイトは一部にAI(人工知能)を使用しています。