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SBI新生信託銀行、暗号資産の信託会社を12月31日に吸収合併 JPYSC発行体をデジタル金融の中核に

原題:JPYSC発行のSBI新生信託銀行、暗号資産信託会社を12月に吸収合併

合併は発表済みですが、金融庁と関東財務局の認可の取得が前提です。

CoinPostによると、SBIホールディングス(SBIHD)とSBI新生銀行は10月29日、傘下のSBI新生信託銀行とSBIクリアリング信託を12月31日付で合併すると発表しました。SBI新生信託銀行が存続会社となる吸収合併です。

SBI新生信託銀行は、2026年6月にJPYSCの発行を始めました。流通はSBI VCトレードが担います。一方、SBIクリアリング信託は、2023年7月に暗号資産(現物)の信託の引き受けを始めました。SBIによると、国内の信託会社として初めてです。

SBIグループは、現実資産(RWA)のトークン化とオンチェーンでの取引・決済の広がりを「不可逆な社会的潮流」と位置づけています。両社の信託・カストディ(顧客に代わって資産を保管・管理する業務)のノウハウを1社に集め、SBI新生信託銀行をグループのデジタル金融の中核にする方針です。ステーブルコインの発行に加え、各種デジタルアセットやトークンのカストディも進めます。

合併の効力発生は、金融庁と関東財務局の認可が前提です。出資比率は、SBI新生銀行が51%、SBIHDが49%のままです。資本金は50億円から53億円に増える見込みです。

BTC Macro Labの見方

ステーブルコインは、発行するだけでは成り立ちません。裏付け資産を安全に管理する仕組みが必要です。JPYSCは信託型で、裏付け資産を信託銀行が管理します。その発行体に、暗号資産の保管の経験を持つ会社を加えることで、「発行」と「保管」を1つの会社で担う形になります。

なぜ今なのかについては、2つの理由が考えられます。1つは、JPYSCが2026年6月に発行されたばかりで、体制を固める段階にあることです。もう1つは、同じ時期に、三井住友FGとの提携の報道が出ていることです。個人向けの流通の拡大を前に、受け皿となる会社を強くしておく狙いがあると考えられます。

今後の注目点は、金融庁と関東財務局の認可です。合併後に、トークンなどのカストディをどこまで広げるかも注目されます。

背景

本記事は情報提供を目的としており、特定の暗号資産・金融商品の売買をお勧めするものではありません。投資の判断は、一次情報や公式の発表をご確認のうえ、ご自身の責任のもとで行ってください。当サイトは一部にAI(人工知能)を使用しています。