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三井住友FGがSBI系合弁に5%出資へ、2,400万人の個人顧客にJPYSCを届ける狙い(日経報道)

原題:三井住友FGとSBI、ステーブルコインで資本提携へ=日経

日本経済新聞の報道をCoinPostが伝えた段階です。

CoinPostによると、日本経済新聞は10月30日、三井住友フィナンシャルグループ(FG)とSBIホールディングス(HD)が、ステーブルコインを使ったサービスの開発で資本業務提携すると報じました。三井住友FGは、SBIHDとシンガポールのスターテイルグループの合弁会社「SBIスターテイルマーケティング」に、近く5%を出資するとされています。

狙いは、三井住友FGの顧客が資産運用や決済でステーブルコインを使えるようにすることです。三井住友銀行の2,400万人の個人顧客を通じて、SBI新生信託銀行が発行する円建てステーブルコインJPYSCの流通を後押しします。将来は、ブロックチェーン上で取引される金融商品の売買や即時決済に、JPYSCを使うことも検討するとされます。

また、三井住友銀行は、三菱UFJ銀行、みずほ銀行とともに、信託型ステーブルコインの共同発行も進めています。日経は、こちらは貿易決済などでの利用を想定していると伝えています。

BTC Macro Labの見方

三井住友FGは、用途ごとに別の仕組みを持つ形をとろうとしています。法人の貿易決済は3メガバンクの共同発行、個人向けの運用や決済はSBIのJPYSCです。日経は、用途に応じて幅広く使える立場を得るという見方を示しています。

背景には、両グループの長い関係があります。2022年に資本業務提携を結び、2025年にはOliveコンサルティングを共同で設立しました。ステーブルコインの実用化で、リテール(個人向け)分野での協業がさらに広がると日経は見ています。

ただし、今回の出資は報道の段階です。今後の注目点は、出資が実際に行われるかどうかと、JPYSCが個人向けでどの用途から使われ始めるかです。

背景

本記事は情報提供を目的としており、特定の暗号資産・金融商品の売買をお勧めするものではありません。投資の判断は、一次情報や公式の発表をご確認のうえ、ご自身の責任のもとで行ってください。当サイトは一部にAI(人工知能)を使用しています。