日本経済新聞の報道をCoinPostが伝えた段階です。
CoinPostによると、日本経済新聞は10月30日、三井住友フィナンシャルグループ(FG)とSBIホールディングス(HD)が、ステーブルコインを使ったサービスの開発で資本業務提携すると報じました。三井住友FGは、SBIHDとシンガポールのスターテイルグループの合弁会社「SBIスターテイルマーケティング」に、近く5%を出資するとされています。
狙いは、三井住友FGの顧客が資産運用や決済でステーブルコインを使えるようにすることです。三井住友銀行の2,400万人の個人顧客を通じて、SBI新生信託銀行が発行する円建てステーブルコインJPYSCの流通を後押しします。将来は、ブロックチェーン上で取引される金融商品の売買や即時決済に、JPYSCを使うことも検討するとされます。
また、三井住友銀行は、三菱UFJ銀行、みずほ銀行とともに、信託型ステーブルコインの共同発行も進めています。日経は、こちらは貿易決済などでの利用を想定していると伝えています。
BTC Macro Labの見方
三井住友FGは、用途ごとに別の仕組みを持つ形をとろうとしています。法人の貿易決済は3メガバンクの共同発行、個人向けの運用や決済はSBIのJPYSCです。日経は、用途に応じて幅広く使える立場を得るという見方を示しています。
背景には、両グループの長い関係があります。2022年に資本業務提携を結び、2025年にはOliveコンサルティングを共同で設立しました。ステーブルコインの実用化で、リテール(個人向け)分野での協業がさらに広がると日経は見ています。
ただし、今回の出資は報道の段階です。今後の注目点は、出資が実際に行われるかどうかと、JPYSCが個人向けでどの用途から使われ始めるかです。
背景
- SBIHDは2026年3月26日、傘下の子会社を通じてスターテイルに約5,000万ドル(約78億円)を出資すると発表しました。
- JPYSCは、2026年6月にSBI新生信託銀行が発行を始め、流通はSBI VCトレードが担います。
- 3メガバンクは2026年6月10日、2026年度中の実取引開始を目指すと発表しました。10月16日には、三菱商事の国際決済を想定した実証の結果が公表されています。
- スターテイルは、ソニーグループとブロックチェーン「Soneium」も共同開発しています。
- ※1ドル=155円で換算
本記事は情報提供を目的としており、特定の暗号資産・金融商品の売買をお勧めするものではありません。投資の判断は、一次情報や公式の発表をご確認のうえ、ご自身の責任のもとで行ってください。当サイトは一部にAI(人工知能)を使用しています。