CoinPostによると、東証グロース上場のイオレは10月30日、取締役会で、保有する151.21BTCを全量売却し、代金をAIデータセンター(AI DC)事業関連の投資に先行して充てることを決議しました。適時開示では、売却見込額は10月30日時点の時価で18億3,100万円です。9月30日時点の時価評価後の帳簿価額は20億8,500万円で、約2億5,400万円の売却損を見込みます。
売却の理由として、イオレは、サイバー脅威が足元で急速に拡大し、デジタルサプライチェーン全体に及ぶリスクへの対応が一層重要になっているとの認識を示しました。そのうえで、資産保有と事業投資のリスクや価値創出の可能性を評価し直し、資本配分を見直したといいます。
売却は、10月30日から11月末にかけて、暗号資産交換業者を通じた市場売却(分割を含む)で進めます。代金は12月初旬に、AIデータセンターとAI計算力の提供、ネオクラウド事業への投資に優先して充てる予定です。
あわせて、2025年9月9日付で開示した新株予約権の資金使途も変更しました。AI DC事業関連の投資は20億円から26億円へ増やし、デジタル資産の購入は84億9,000万円から78億9,000万円へ減らしています。一方、2026年7月に取得を始めたハイパーリキッド(HYPE)は、引き続き保有する方針です。
BTC Macro Labの見方
今回の判断は、ビットコインの保有をやめて暗号資産から手を引く、という話ではありません。資金使途の表を見ると、デジタル資産購入の枠は6億円減っただけで、78億9,000万円が残ります。HYPEも持ち続けます。つまり、ビットコインから事業投資とHYPEへ、資本の置き場所を入れ替えた動きです。
売却損を確定させてでも急ぐ理由は、ネオクラウド事業が具体化して必要資金が増えるためです。含み損を抱えたまま保有を続けるより、事業側の資金需要を優先したことになります。
ビットコインを財務資産に組み込んだ上場企業の売却は、今回が初めてではありません。エニッシュとコンヴァノも、それぞれ全量や大半を手放しています。保有を続ける理由が株主に説明できなくなったとき、企業は売却に動くという流れが、国内で繰り返されています。今後の焦点は、11月16日に公表予定の2027年3月期第2四半期決算短信で、売却損の見込みが変わるかどうかです。
背景
- 国内では、ゲーム会社のエニッシュが6月9日、2025年4月に約1億400万円で取得した8.063BTCを全量売却しました。売却額は約7,927万円で、約622万円の売却損を計上しています。目的は、ソラナを中核とする事業の投資資金の確保でした。
- コンヴァノは2025年8月にビットコイン購入を決議して財務戦略を始め、2026年7月24日に、株主優待用を除く保有暗号資産の全量売却方針を決めました。売却は8月10日付で完了し、売却損は約2億9,800万円でした。
- イオレの売却損は、2027年3月期第3四半期の売上原価に計上する見込みです。
本記事は情報提供を目的としており、特定の暗号資産・金融商品の売買をお勧めするものではありません。投資の判断は、一次情報や公式の発表をご確認のうえ、ご自身の責任のもとで行ってください。当サイトは一部にAI(人工知能)を使用しています。