CFTCの規則案は意見募集中(12月14日締め切り)の段階で、確定した規則ではありません。
Decryptによると、CFTCのマイケル・セリグ委員長は金曜日、CNBCの取材に対し、バイナンスの流出事件は「まさに我々の主張を裏づける」と述べました。問題は、規制を受けていない海外取引所には、米国の金融市場にあるような保護策がないことだと説明しました。
CoinPostによると、CFTCが提案する連邦登録は、登録した取引所に、米国のデリバティブ市場と同じサイバーセキュリティ基準や顧客保護規則を適用する内容です。ただし、登録は義務ではありません。全取引所に求めるには議会の立法が必要で、取引所は連邦登録か州のライセンスを選べます。規則案は10月5日に事前通知が公表され、意見募集は12月14日までです。
The Blockによると、議論は法案にも広がりました。クラリティ法(暗号資産市場の規制を定める包括法案)の交渉に関わるルミス上院議員は、同法があれば、法執行機関の要請に応じて疑わしい取引をすぐ凍結する法的根拠を、暗号資産企業に与えられたと主張しました。これに対し、Better Marketsのフィッシャー氏は、同法は裁判所の命令による凍結を求めていたと反論しました。Solana Policy Instituteのウィルソン氏は、法案には、発行元が自主的・一時的に凍結しても私的な訴訟から守られる条項があり、裁判所命令は不要だと述べました。
BTC Macro Labの見方
以前のバイデン政権下では、SECが取引所を証券法違反で訴えるなど、取り締まりを中心に進める傾向がありました。現在は、トランプ政権のCFTCが、登録という選択肢を示して取引所を米国の枠内に誘う形に変わっています。罰則で縛るのではなく、登録した取引所に米国の市場と同じ基準を適用する代わりに、米国で営業しやすくする仕組みです。議会を待たず、CFTCが自らの権限の範囲で進めている点が、今回の特徴です。
バイナンスの前CEOは2023年に、不十分なマネーロンダリング対策について有罪を認め、約40億ドル(約6,200億円)の和解に応じました。The Blockが伝えています。その取引所が今度は、規制の必要性を訴える実例として使われています。事件が起きたことで、規則案への注目が一気に高まりました。
ただし、論点は「規則があれば防げたのか」です。Decryptは、セリグ委員長の説明が不完全かもしれないと指摘しています。バイナンスは、侵入箇所が当初のノートパソコンだけではないと説明したためです。原因が複雑であるほど、登録だけで防げるとは言い切れません。
クラリティ法の凍結条項をめぐる議論も、同じ点に行き着きます。ルミス議員は迅速な凍結を、フィッシャー氏は裁判所命令を重視しており、どこまで素早く止められるかが争点です。
今後の注目点は、12月14日の意見募集の結果と、クラリティ法が上院で再び動くかどうかです。
背景
- クラリティ法は、昨年に下院を通過しましたが、上院では停滞しています(The Block)。
- トランプ大統領は、金曜日の会見で今回の流出を調べていると述べました(The Block、CoinPost)。
- ※1ドル=155円で換算
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