CFTCの規則案は意見募集中(12月14日まで)で、クラリティー法案は上院で停滞中です。
GMO事件に見る日本政府の政策が適切だったことを示す、米国政府の今
先のGMO事件で、賛否の分かれた日本政府の強引ともいえるやり方が正しかったことは、今回の米国の状況を見るとはっきり分かります。
Japan's government policy in the GMO case was right, and the US response to the Binance hack makes that plain.
Bitcoin.comによると、米商品先物取引委員会(CFTC)のセリグ委員長は10月30日、CNBCで、Binanceのような海外取引所も含めて、CFTCに任意で登録できる選択肢を設ける考えを述べました。登録した取引所は、サイバーセキュリティ、相場操縦、顧客保護、資産の保管の枠組みに入ります。ただし、連邦政府は議会の追加の権限がなければ、すべての取引所に登録を強制できません。この案は、10月5日に提案された規則案(Regulation CTXとCAM)を土台にしており、意見募集は12月14日までです。
ルミス上院議員は、停滞中のクラリティー法案が成立していれば、法執行機関の要請を受けた企業が疑わしい取引を凍結する際の法的保護が得られたと主張しました。これに対し、元SEC首席補佐官のアマンダ・フィッシャー氏は、同法案はステーブルコイン発行元に裁判所の命令に基づく凍結を求めていると反論しました。ソラナ・ポリシー・インスティテュートのパトリック・ウィルソン氏は、任意で一時的な凍結をする場合に、発行元を民事訴訟から守る条項があると再反論しました。同法案は9月15日に上院で、審議を進めるのに必要な60票に届かず、止まっています。
BTC Macro Labの見方
日本の読者にとっての要点は、日本政府の対応が適切だったことを、この事件が裏づけた点です。GMOグループへのサイバー攻撃で日本は、総務省が通信事業者に、攻撃者のサイトへの接続遮断を要請しました。通信の秘密との関係で議論のある、踏み込んだ対応で、賛否が分かれました。今回のBinanceの事件では、約30億ドルの凍結がTetherやCircleなど発行元の対応で実現しました。ただ、凍結を行う企業に法的な保護を与えるクラリティー法案は、まだ成立していません。成立していれば、米国政府はもっと早く、もっと効果的に動けたはずです。
CFTCの任意登録案も、クラリティー法案も、こうした事件の被害を小さくするための制度です。日本が先に示した介入のあり方は、米国の議論の参考になります。
背景
- 以前(バイデン政権)は、SECが取引所を証券法違反で提訴するなど、執行を軸にした対応が目立ちました。現在は、CFTCが登録の道を用意し、規則を整える方向です。
- 業界団体デジタル・チェンバー(会員250社超)は、議会に書簡を送り、顧客資産の分別管理、CFTCへの登録・検査権限の付与、顧客資産の移動に複数人の承認を求める3点に絞った法案を求めました。
- ステーブルコイン発行元とブロックチェーン企業は、数時間以内に約30億ドル(約4,650億円)近くを凍結したと、同団体は書簡で述べています。※1ドル=155円で換算
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