補填90%と出金再開(11月1日予定)はBinanceの自己申告で、完全な暗号証明は11月3日ごろに公開予定です。盗まれた資金の回収額は示されていません。
GMO事件に見る日本政府の政策が適切だったことを示す、米国政府の今
先のGMO事件で、賛否の分かれた日本政府の強引ともいえるやり方が正しかったことは、今回の米国の状況を見るとはっきり分かります。
Japan's government policy in the GMO case was right, and the US response to the Binance hack makes that plain.
Bitcoin.comによると、FBI(米連邦捜査局)は10月31日、2026年10月29日ごろに起きたBinanceからの60億ドル超の仮想資産の窃取について、北朝鮮の犯行だったと発表しました。FBIは、攻撃者を「TraderTraitor」と呼ばれる北朝鮮のサイバー活動に位置づけています。FBI、シークレットサービス、内国歳入庁の捜査部門は、攻撃者が盗んだ資産を主にイーサ(ETH)に換えていると確認しました。今後は分散型金融(DeFi、仲介者なしで動く金融サービス)や即時交換サービスを通じた換金が続くと見ており、取引所や分析会社に、攻撃者のアドレスとの取引を止めるよう求めています。
Binanceの補填も進んでいます。CoinTelegraphによると、Binanceは10月31日、盗まれた資産の90%を補填したと説明しました。前日の80%から上がっています。CoinDeskによると、BTC、ETH、USDT、BNB、SOL、USDC、XRP、USD1、RLUSD、ZECの10銘柄は、利用者残高を100%裏付けています。残る10%は流動性の低いトークンで、市場と相対取引で買い集めています。資金は自社の資金と利用者保護基金(SAFU)の一部、先物保険基金の余剰分から出しています。出金再開は11月1日(日)を予定しており、ゼロ知識証明(残高の中身を見せずに計算の正しさを示す技術)による完全な証明は、11月3日ごろに公開される見込みです。
BTC Macro Labの見方
今回の事件は、8年前の2018年のコインチェック事件と、ほぼ同じ構図です。技術者1人のPCにマルウェアが入り、そこからホットウォレットの資産が抜かれました。この8年で、ウォレットの管理技術は大きく進みました。Binanceは、その中でも最も堅牢な仕組みを使っていた取引所です。それでも破られました。8年間の防御の進歩を上回る水準に、北朝鮮の攻撃技術は達していたことになります。
もう一つ見えたのは、ハッキングの最中の介入の違いです。日本はGMOグループへのサイバー攻撃で、総務省が通信事業者に、攻撃者が盗んだ顧客情報を公開していたサイトへの接続を遮断するよう要請しました。通信の秘密との関係で議論のある、踏み込んだ対応です。攻撃者のサイトのドメインは、10月28日に停止が確認されています。今回の米国には、同じ動きをする法的な根拠がなく、介入のタイミングも遅れました。クラリティー法案が成立していれば、できた対応です。日本の判断は、世界に向けて示せる事例です。
背景
- Binanceは63億4,000万ドル(約9,800億円)の自社資金を、補填に充てると説明しています。※1ドル=155円で換算
- 提携先が凍結した約30億ドルは、補填とは別の扱いです。
- Bitcoin.comによると、Chainalysisは、盗まれた資産が9月のBitget事件の収益と混ざっていたと報告しています。
- 2025年2月のBybit事件(約15億ドル)も、FBIが北朝鮮の犯行と認定しています。
本記事は情報提供を目的としており、特定の暗号資産・金融商品の売買をお勧めするものではありません。投資の判断は、一次情報や公式の発表をご確認のうえ、ご自身の責任のもとで行ってください。当サイトは一部にAI(人工知能)を使用しています。