CoinDeskによると、ビットコインは2日のアジア時間朝の時点で約1%上昇し、約78,600ドルとなりました。3日続けての上昇です。日曜の深夜には約77,600ドルまで下げましたが、数時間のうちに78,500ドルを回復しました。イーサは2,300ドル台、BNBは約713ドルでした。
動きの土台には株式市場の落ち着きがあります。金曜日にはNasdaq 100が3.5%下落し、6月以来で最悪の日となりました。半導体株の指数であるフィラデルフィア半導体指数は7%下落しています。月曜日は、S&P500とNasdaq 100の先物が0.4%以上上昇しました。韓国、香港、日本の株価指数も上がり、中国株も、当局が銀行や証券会社と市場支援策を協議するとの報道を受けて上昇しました。
原油も落ち着きました。Brent原油は3%下落し、1バレル約110ドルとなりました。トランプ米大統領が、火曜日の中間選挙後に再開しうるイランへの攻撃の前に、外交交渉へ時間を与えたい意向だと報じられたためです。金は約1%上昇し、1オンス約3,910ドルとなりました。金曜日には1年超ぶりの安値で引けていました。
背景
- Binanceは先週、63億ドル(約9,770億円)規模のハッキングを公表しました。取引所への攻撃としては過去最大です。
- 下落後、ビットコインは3日続けて上昇しています。
- クラリティ法は、暗号資産の監督権限を整理する米国の法案です。
- ※1ドル=155円で換算
BTC Macro Labの見方
今回のビットコインの上昇は、暗号資産の内部の材料よりも、米ハイテク株と中東情勢の落ち着きに支えられました。金曜日に半導体株を中心に急落した米ハイテク株が戻り始めると、ビットコインも同じ方向に動きました。原油は、イランをめぐる外交交渉の報道で3%下がりました。原油が下がるとインフレへの圧力が和らぐので、株にも暗号資産にも追い風になります。以前は、半減期やETFの承認のように、暗号資産の内側の出来事が価格を動かす中心でした。いまは、株式市場や中東情勢といった外側の要因が、価格に強く影響する場面が増えています。
BTSEの最高執行責任者(COO)Jeff Mei氏は、民主党が議会の多数を取ればイラン紛争が早く終わり、原油価格とインフレ圧力が下がって、株と暗号資産が戻る可能性があると指摘しています。火曜日の米中間選挙の結果が、次の焦点です。価格に関わる情報が社会情勢にまで広がっているからこそ、BTC Macro Labのサイトで、多様な情報をお役立てください。
本記事は情報提供を目的としており、特定の暗号資産・金融商品の売買をお勧めするものではありません。投資の判断は、一次情報や公式の発表をご確認のうえ、ご自身の責任のもとで行ってください。当サイトは一部にAI(人工知能)を使用しています。