11月5日(木)のビットコインは前日比5%超下落し、76,000ドル近辺で取引されました。前日は中間選挙後の買い戻しで80,000ドル台に戻していましたが、その上昇を1日で失った形です。
引き金は米国株の急落です。ナスダック総合指数は5%超下落し、直近の最高値から11%超下がりました。10%を超える下落は、市場で「調整局面」と呼ばれます。半導体株のETF(SOXX)は12%下落し、2020年3月以来の大きな下げとなりました。
理由は、中間選挙で民主党が上下両院を制したことです。AI向けデータセンターの建設が、規制や住民の反対で遅れるとの懸念が広がりました。暗号資産の取引会社GSRのCarlos Guzman氏は、選挙結果が売りの引き金になったと述べました。FalconXのJoshua Lim氏は、前日の上昇は織り込み済みの結果を前にした買い戻しが中心だったと述べました。
借り入れを使った取引にも売りが連鎖しました。24時間の強制清算(証拠金が足りなくなった持ち高が自動的に決済されること)は約10億8,000万ドル(約1,670億円)で、うち約9億5,400万ドルが価格上昇を見込んだ買いの持ち高でした。イーサは2,300ドルを割り込みました。金は0.6%高の1オンス4,094ドルで、株と暗号資産が同時に下げる中で上昇しました。
背景
- 前日の反発は、FalconXのJoshua Lim氏によると、売り持ちの買い戻しが中心でした。10月28〜29日にも、82,000ドル近くから76,000ドルまで下げています。
- FRBの政策金利は3.75〜4%です。CMEのFedWatchでは、12月の利上げの確率が80%超と織り込まれています。
- 過去10回のナスダック調整局面では、平均で、底から3か月後に9.41%、6か月後に17.03%上昇しました。ただし2022年は、その後さらに下げました。
- ※1ドル=155円で換算
BTC Macro Labの見方
「 日本時間11月6日(金)のビットコインは前日比5%超下がり、76,000ドル近辺で取引されました。前日は中間選挙後の買い戻しで80,000ドル台に戻していましたが、ナスダック総合指数は5%超下落し、最高値から11%超下がる「調整局面」(10%を超える下落)に入ったと言う状況が発生しました。この株式市場の下落は、日本や韓国、EUにも見られたトレンドで、グローバルレベルでの現象です。 注目すべきは、これらの下落はエモーショナルな、今回は米国中間選挙の結果を受け、就任以来取ってきたトランプ政権の政策が、どう変化するのかが予想しきれない事への不安と言う事です。その不安の中でも、トランプ政権の政策の肝と言われるAIそしてクリプトの促進を、民主党が真っ向から反対するだろうと言うことですが、事実はどうでしょう。共和党も民主党も、党派に関係なく、これら分野で米国がトップを取ることは、対中国と言う意味で必須であることは共通の関心事です。ゆえに、AI関連株の下落は一時的なものと推測しまし、それはビットコインや他の暗号資産にしても同様です。 ジオポリティカルと言う観点から、今後注目されるのは、イランへの関与、そしてイスラエルへの融資ですが、いずれも大統領令で進める事が出来る領域です。ゆえに、中間選挙で勝利、両議会ともに議席数で上回る民主党との交渉に際し、トランプ大統領が何を諦め、何を求めるかが注目されるポイントと言えるでしょう。」 〇誤字変換ミスをチェックしてください。尚、昨日の様な、勝手な変更は禁じます。
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