韓国政府の方針。国会による所得税法の改正承認は未了
韓国の経済財政相Lee Hyeong-il氏は11月5日、暗号資産の利益にかける税を、さらに2年延ばして2029年にする方針を示しました。法律に定められて以来、4度目の延期になります。実施前に国会が所得税法を改正する必要があり、政府は今年の通常国会で承認を求める予定です。
以前は、2020年に法制化され、2022年に始まる予定でした。その後、2023年、2025年、2027年と延びました。税は、年間の純利益が250万ウォン(約1,869ドル、約29万円)を超えた分に、地方税を含めて22%がかかる内容です。税率は変わりません。
今回の延期の主な理由は、海外取引のデータです。海外の取引所で買ったトークンを韓国の取引所に移すと、国内の取引所には購入価格の記録がなく、利益を計算できません。2029年には、OECDが支援する暗号資産報告枠組み(CARF)に基づき、韓国と米国が情報の交換を始めます。Lee氏は、それ以降は米国の取引所を使う人にも、国内取引と同じ基準で課税できると述べました。
新たに、損失の3年間の繰り越しが提案されました。現行は同じ年の損失しか差し引けません。提案では、2029年に出た損失を2032年までの利益から差し引けます。課税開始前の損失は対象外です。
背景
- 以前の方針は、2027年1月に22%課税を開始するというものでした。今回の提案は、それを2029年にするものです。
- 政府は、延長した2年で海外取引の記録を集め、国内の税データと合わせて分析します。
- 産業界・専門家・政府の作業部会が、2027年前半まで申告の簡素化などを検討します。詳細な指針は2028年前半の予定です。
- ※1ドル=155円で換算
本記事は情報提供を目的としており、特定の暗号資産・金融商品の売買をお勧めするものではありません。投資の判断は、一次情報や公式の発表をご確認のうえ、ご自身の責任のもとで行ってください。当サイトは一部にAI(人工知能)を使用しています。