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アップルで出そろう:マグニフィセント・セブンの全銘柄がOKX・ICEの取引所への参加を拒否

原題:Apple Completes the Set: Every Magnificent Seven Stock Opts Out of OKX-ICE Venue

CHIEF EDITOR'S CHOICE 今日の深掘り チーフエディター中嶋が、わかりやすく解説します

こんにちは、チーフエディターの中嶋です。収集しているアップデートの記事のなかから、厳選した記事を、より深掘りして、わかりやすくお届けします。

海外の主要メディアによると、ニューヨーク証券取引所の運営元ICEと、暗号資産取引所OKXのアメリカ持ち株会社が共同で計画するOKXICE TSVが、木曜日付の通知を更新しました。アップルとメタ・プラットフォームズなど11社が、自社株をこの取引所で扱わないよう求める企業に加わりました。これで反対企業は計67社です。マイクロソフト、アルファベット、アマゾン、エヌビディア、テスラはすでに反対しており、マグニフィセント・セブンが全員そろいました。

この取引所は、アメリカ株をトークン化したものを、24時間365日取引できるようにする計画です。通常の株式の売買は営業日にしかできません。この市場は、営業日以外も取引できます。外部の「トークン化事業者」が、登録ブローカー・ディーラーを通じて実際の株式を1対1で保有します。取引はOKXのブロックチェーン、XLayer上の許可制プールで行われます。

ここから、解説

今日深掘りしていく記事は、アップルとメタなど11社が、ニューヨーク証券取引所の運営元ICEとOKXが計画する株式トークンの取引所への参加を断り、マグニフィセント・セブンと呼ばれる米大手7社が全員そろって反対に回った、という記事です。ところが、どの企業も反対の理由を公表していません。では、なぜ断るのか。今日は、考えられる理由を整理して、お話ししていきます。

何が起きたのか

この取引所は、OKXICE TSVといいます。アメリカ株をトークン化したもの、つまりブロックチェーン上で扱える形にしたものを、24時間365日取引できるようにする計画です。通常の株式の売買は営業日にしかできませんから、ここが大きな特徴です。

仕組みの背景には、SECが9月に出した革新的免除があります。取引所は、第三者がトークン化した株式を扱う前に、発行企業へ通知します。企業が30日以内に書面で反対すれば、その取引所は当該株式を扱えません。反対の効力は、その取引所だけに及びます。

反対した企業は、10月15日に9社、11月2日に56社、そして今回で67社と増えてきました。マイクロソフト、アルファベット、アマゾン、エヌビディア、テスラはすでに反対しており、アップルとメタが加わって、7社が全員そろったことになります。

企業が断る理由として考えられること

理由を明らかにしている企業は多くありません。ただ、出ている説明や批判を集めると、次の5つが見えてきます。

● 株価への影響が読めない:理由を出した企業は、株価への影響、流動性、ボラティリティ(値動きの大きさ)への懸念を挙げています。Applied Optoelectronicsは、株価への影響が未知数だと述べています

● 自社が後ろ盾だと誤解される:投資家が「企業が公認したトークン」だと誤解するおそれもあります。自社が関与していない商品に、自社の名前とブランドが乗ることへの拒否反応です

● カストディと株主の権利:誰が実際の株を預かり、議決権や配当が正しく渡るのか。企業から見ると、株主名簿の外側に、把握できない株主層が生まれることになります

● 取引所そのものの規制の薄さ:OKXICEはSECに取引所として登録しておらず、最良価格を保証するRegulation NMSの対象でもありません。公正アクセスの義務もなく、管理者が事前通知なしにスマートコントラクトを更新できます

● 価格形成の仕組み:Figure社のCEOは、自動マーケットメイカー、つまり資金プールから価格を決める方式では、通常の板取引のように注文を突き合わせられないので、執行の質が落ちると批判しています。Nasdaqも自社株をこの免除から外すとしており、理由としてリアルタイムの価格形成と取引報告への懸念を挙げています

ここからは、私の見方です

5つの理由は、どれも筋が通っています。ただ、私が一番大きいと見ているのは、この拒否権の性格そのものです。

企業にとって、反対を出すコストはほぼゼロです。しかも、拒否しても、自社株の通常の上場には何も影響がありません。一方、認めたうえで何か問題が起きれば、株主から責任を問われかねません。出さないことのリスクだけがあって、出すことのリスクはない。そうなると、法務部門としては「とりあえずノー」が合理的な判断になります。

皆さんもご存じのとおり、こうした制度は、一社が動き始めると横並びで増えていきます。10月15日の9社が、半月ほどで67社になったのは、その表れだと思います。

この先どうなるか

反対の効力は、その取引所だけに及びます。ですから、OKXICEは開始時にどの銘柄を扱えるのかが見えにくくなりました。巨大テック7社が使えない取引所に、どれだけ人が集まるのか。まず、ここが問われます。

一方で、企業側の反対は、トークン化株式そのものへの反対とは限りません。会場の規制、価格形成、株主の権利といった条件が整った取引所であれば、判断が変わる企業も出てくるはずです。私は、今回の動きは、トークン化株式への拒否というより、「この会場の作りでは困る」という要求に近いと見ています。

今日も最後まで読んでいただき、ありがとうございました。また明日お会いいたします。

本記事は情報提供を目的としており、特定の暗号資産・金融商品の売買をお勧めするものではありません。投資の判断は、一次情報や公式の発表をご確認のうえ、ご自身の責任のもとで行ってください。当サイトは一部にAI(人工知能)を使用しています。