海外の主要メディアによると、米財務省の金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)は、MEXC Globalとの資金の移動を米国の金融機関が行わないよう命じました。MEXCは上位20に入る海外の暗号資産取引所です。FinCENは、MEXCがイラン、ロシア、北朝鮮の制裁対象者のために、160億ドル(約2.5兆円)超を処理した「制裁対象者の拠点」だと位置づけています。
この命令の影響が、他の取引所に広がっています。大手の暗号資産取引所OKXのCEOであるStar Xu氏は、命令が禁じているのは米国の金融機関による資金の移動で、30日の移行期間があると説明しました。そのうえで、OKXは期限を待たずに管理を大きく強化したと述べました。OKXは、この種の特別措置を制裁に近い慎重さで扱い、MEXCに関係する資金は凍結や調査の対象になりうるとしています。
利用者からは、MEXCのアドレスから直接入金すると「高リスクのアドレス」を理由に保留される、という声が出ています。MEXCのCEOのVugar Usi氏は、運営は円滑だと述べました。同社はEllipticなどの分析会社と、アドレスの特別なリスク分類を元の「取引所」分類に戻す作業をしています。また、マネーロンダリング対策(AML)と制裁対応の管理について、独立した検証を始めたと述べました。
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