海外の主要メディアによると、シンクタンクのBitcoin Policy Institute(BPI)は、英国が風力発電事業者に停止してもらうために払っている年10億ポンド超(約13億2,000万ドル、約2,050億円)の費用を、ビットコイン採掘で減らせる可能性があるとする報告書をまとめました。
スコットランドでは、風力発電の増え方が、電力を需要の多い南のイングランドへ運ぶ送電網の整備より速くなっています。そのため、送電網の運営者は、スコットランドの風力発電を止めるためにお金を払い、その分、別の場所のガス火力発電に増産のお金を払っています。報告書は、採掘設備を送電の詰まりの手前に置けば、余る電力の使い道になると提案しています。採掘は、必要なときに全面停止でき、電気代が安いときは一部だけ動かせるためです。10社の採掘企業を対象にした研究では、設備が電力使用を5〜31%の時間で絞っていました。
ただし報告書も、年10億ポンド超の費用が、そのまま採掘で節約できる額ではないと認めています。実際の消費者の節約額、排出量、インフラ費用の試算が必要です。
報告書は、規制の問題も指摘しています。英国の金融行動監視機構(FCA)は、1年以上前に暗号資産ETN(上場投資証券)の個人向け販売の禁止を解きました。しかし、今年4月の税制変更で、一般的な非課税口座である株式・株式ISA(Stocks and Shares ISA)では買えなくなりました。さらに、英国暗号資産事業者協議会の調査では、個人が暗号資産取引所へ送金する取引の約40%を、英国の銀行がブロックまたは遅延させているとしています。
背景
- 英国は来年10月に、包括的な暗号資産の規制を導入する予定です。
- 報告書の著者は、BPIのコナー・ブラウン氏とXapo Bankのジョーイ・ガルシア氏です。※1ポンド=約1.32ドル、1ドル=155円で換算
本記事は情報提供を目的としており、特定の暗号資産・金融商品の売買をお勧めするものではありません。投資の判断は、一次情報や公式の発表をご確認のうえ、ご自身の責任のもとで行ってください。当サイトは一部にAI(人工知能)を使用しています。