
ドイツの連邦議会(下院)は11月12日、税関が10万ユーロ超の暗号資産などを、刑事事件を開く前でも凍結できる法案を可決しました。税関金融司法法という政府の法案で、資金洗浄や組織犯罪への対策を強める内容です。
対象は、合法的に入手したことが「もっともらしく見えない」資産です。税関は最長30日間凍結でき、財政裁判所が150日の延長を一度認められます。没収の申請を出すと期限は止まり、裁判所の判断まで続きます。永久の没収には、財政裁判所の合議体が違法な出所と確信することが必要です。暗号資産はEUのMiCA(暗号資産市場規則)の定義で明示されていますが、現金や車、不動産にも同じ手続きが適用されます。
没収を争う場面では、事実上、持ち主が出所を説明する立場になるという指摘があります。一方、与党の社会民主党のインゴ・フォーゲル議員は、この法案は「自動的な没収ではない」、「立証責任の全面的な転換ではない」と述べています。ドイツ連邦弁護士会(BRAK)は、「違法な出所」の意味があいまいで、相続資産のように書類がない場合も違法の証拠とされかねないと反対しています。法案は連邦参議院(上院)の同意が必要で、2027年1月1日の施行を予定しています。
背景
- これまでの没収は、刑事手続きに基づく制度が中心でした。今回は、開始前でも税関が凍結できる点が違います。
- ザクセン州の49,858 BTCは、Movie2kの著作権侵害事件に関連します。ライプツィヒの裁判官が、主な被告との手続き終了と引き換えに、40,000 BTCと3,800万ユーロの支払いを提案したと現地で報じられています。提案は検討中です。
- 政府は、この手続き全体で2028年から年約3億800万ユーロの収入を見込みます。
- ※元記事の数字をそのまま記載
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