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週次マクロレポート 第3号

週次マクロレポート 第3号 特集:中間選挙の週、株とビットコインに何が起きたのか

中間選挙の週に、株とビットコインが上がって下がった理由を日を追って解説。「選挙のせい」という報道の説明が本当に当たっているのかを、私の見方とあわせてお話しします。

こんにちは、チーフエディターの中嶋です。 今日も、今週のまとめをお届けします。今週は何といっても、米国の中間選挙の週でした。

私たちが見てきた視点は、選挙の結果によって、株やビットコインの価格がどう動くのか、でした。今週は、その動きが、わずか数日のあいだに、上がって、下がってと、大きく振れました。今回は、この数日間の流れを順番に追って、なぜそうなったのか、そして報道されている説明は本当にそのとおりなのかを、お話しします。今回の流れは、次のとおりです。

  1. 今週、市場で何が起きたのか
  2. 選挙の前に、すでに重なっていた下げの材料
  3. 水曜に上がった理由 ― 売り持ちの買い戻し
  4. 木曜に下がった理由 ― 「選挙のせい」という説明
  5. ここからは、私の見方です
  6. 世界情勢とマクロ ― 原油、イラン、ロシア、そして天然ガス
  7. 同じ週に動いた、規制のニュース
  8. 来週の注目点

1. 今週、市場で何が起きたのか

まず、今週のビットコインの動きを、日を追って見ていきます。

  • 月曜(2日): 選挙の前から、下げの材料が重なっていました。米国の現物ビットコインETFから、約4億ドルが出ています。
  • 火曜(3日、選挙の日): ビットコインは一時76,268ドルまで下げ、その後は77,700ドル超まで戻しました。夜には、民主党が上下両院で多数を握る流れとなり、安値の75,600ドルを付けています。
  • 水曜(4日): 午前に、81,000ドル台まで上昇しました。80,000ドル台に戻したのは、中間選挙のあとです。
  • 木曜(5日): 前日比で5%超下落し、76,000ドル近辺になりました。ナスダックが5%超下がり、半導体株のETFも大きく下げました。
  • 金曜(6日): ビットコインは75,750ドル前後で、ほぼ横ばいでした。同じ日に、米国の10月の雇用統計が発表されています。

水曜に上がった80,000ドル台を、木曜の1日で失った形です。選挙の結果は、悪材料なのか、好材料なのか。値動きは、どちらの方向にも振れました。


2. 選挙の前に、すでに重なっていた下げの材料

選挙の日の前から、ビットコインには、下がる材料が3つ重なっていました。

● バイナンスのハックとETFの売り:約63億ドル(約9,770億円)が流出したあと、米国の現物ビットコインETFから、先週金曜に約6億4,330万ドル(約1,000億円)、月曜に約4億ドルが出ました

● 金利:FRB(米連邦準備制度理事会)は10月28日に政策金利を3.75〜4%で据え置きましたが、2人は利上げを求めて反対しました。12月に利上げがあるとの見方が、予測市場Polymarketで約71%です

● 原油:ブレント原油は106ドル前後です。イランをめぐる動きで、高い水準が続いています

そのうえで、選挙が重なりました。選挙とビットコインに関係があるのは、皆さんもご存じのクラリティ法です。暗号資産の取引のルールと、それを監督する役所を、法律で決める法案です。2025年7月に下院を通りましたが、9月15日の上院では、審議を打ち切る採決が49対50で通らず、止まっています。新しい議会が始まる1月3日までに成立しなければ、廃案になり、一からやり直しです。

つまり今回の選挙は、「止まっている法案を、誰が動かせるのか」を決める選挙でもありました。


3. 水曜に上がった理由 ― 売り持ちの買い戻し

民主党が上下両院で多数を握る流れとなった火曜の夜、ビットコインは75,600ドルの安値を付けました。ところが水曜の午前には、81,000ドル台まで上昇しています。

民主党の勝利は、暗号資産にとって悪材料だと見られていました。それなのに、なぜ上がったのでしょうか。

● 売り持ちの買い戻し:値下がりに賭けていた投資家が、損失を止めるために買い戻しました。借り入れを使った取引は、価格が逆に動くと自動的に決済されます。これを強制決済といいます

● 強制決済の規模:24時間で約9億5,000万ドル(約1,470億円)の暗号資産のレバレッジ取引が強制決済され、そのうち売り持ちが約5億6,000万ドルを占めました

つまり、民主党の勝利が悪材料にならないと分かった瞬間に、値下がりを見込んでいた人たちが、一斉に買い戻したわけです。

同じ日、ほかの市場も動いていました。ダウ平均は約3%高、ブレント原油は9%超下げて、1バレル93.91ドルになりました。ドル指数も、10月1日以来の低さです。戦争への警戒が薄れて原油が下がり、インフレへの心配も和らぐ。そうなると、ビットコインのような値動きの大きい資産に、お金が戻りやすくなります。


4. 木曜に下がった理由 ― 「選挙のせい」という説明

ところが、翌日の木曜に、流れが変わりました。

ナスダック総合指数は5.5%下落し、2025年4月以来で最悪の1日になりました。直近の最高値から11%超下がり、市場で「調整局面」と呼ばれる状態です。半導体株のETF(SOXX)は、週間で14%超の下落でした。ビットコインも、その流れに巻き込まれました。

● 強制決済:24時間で約10億8,000万ドル(約1,670億円)が強制決済され、その大半が上昇に賭けた持ち高でした

● 現物ビットコインETF:5日は、4億3,020万ドル(約667億円)の純流出でした

この下げについて、米国の主要メディアの多くは、同じ筋書きで伝えています。

中間選挙で民主党が上下両院を押さえた。そうなると、データセンターの建設に厳しい規制がかかるかもしれない。だから、AI関連の株が売られ、ビットコインも一緒に下がった。政策の先行きが読めないという不安が、株と暗号資産を押し下げている、という説明です。


5. ここからは、私の見方です

結論から言うと、私は、この説明は少し大げさだと見ています。

もちろん、売りが出たのは事実です。ただ、実際に起きているのは、感情的な売りが続いている、ということです。それを「民主党が勝ったから、AIも暗号資産もおしまいだ」という筋書きにして伝えるのは、共和党に対する悪い印象を強めたい、という報道の側の事情も重なっているように見えます。

事実は、そうではありません。AIと暗号資産で、米国が世界の主導権を保つこと。これは、共和党か民主党かに関係なく、どちらの党にとっても大切なテーマです。皆さんもご存じのとおり、その背景には、中国との競争があります。党が変わったからといって、この共通の関心が消えるわけではありません。

OpenAIの最高財務責任者も、選挙で事業は大きく変わらない、という趣旨の話をしています。データセンターについても、禁止か推進かの二択ではなく、地域への配慮を条件にした話し合いになっていく流れです。

数字にも、冷静に見られる材料があります。

● 強制決済の大半は、上昇に賭けた持ち高でした。無理のある持ち高が、すでに整理されたということです

● モルガン・スタンレーによると、米国のヘッジファンドの借り入れの割合は1日で5%下がりました。2010年以降で5番目の大きさで、投資家が慌てて持ち高を減らしたことが分かります

● 金曜に発表された米国の10月の雇用統計では、雇用者数が165,000人増え、市場予想の65,000人増を大きく上回りました。失業率も予想より低い数字です。景気そのものが急に悪くなっているわけではありません

一方で、気になる点もあります。雇用が強いと、利上げが続きやすくなります。10年物の米国債の利回りは4.894%に上がり、12月の利上げの確率も77%に戻りました。サンフランシスコ連銀のデーリー総裁は、「さらに引き締める必要があると見ている」と述べています。

政策の先行きが読めないから売る、という動きは、数日続いても、いずれ落ち着いていきます。落ち着いたあとに市場が見るのは、政治よりも、金利と実際の業績です。私個人は、今回の下げを、構造が壊れた下げではなく、感情が先に走った下げだと見ています。


6. 世界情勢とマクロ ― 原油、イラン、ロシア、そして天然ガス

ここで、少し視野を広げます。ビットコインや株の値動きは、選挙だけでは決まりません。トランプ大統領と共和党が、これから金融や暗号資産にどんな政策を打てるのかは、イランとの戦争の行方、ロシアとウクライナの戦争の行方に、大きく左右されます。なぜなら、戦争が長引くほど、政権の関心と時間が、そちらに取られるからです。そして何より、戦争は、原油の価格を通じて、物価と金利に届きます。

原油は、1週間で大きく下げました

金曜の取引で、ブレント原油は1バレル100ドル前後、米国のWTIは91ドル前後でした。1週間で見ると、ブレントもWTIも、12%を超える下落です。水曜に原油が9%超下がったことは、先ほどお話ししたとおりです。

下げた理由は、戦況です。選挙のあと、トランプ大統領が、イランとの戦争を終わらせる方向に動くのではないか、という見方が広がりました。実際に、カタールなどが仲介役となって、イランとの話し合いが続いていると報じられています。イランがホルムズ海峡での攻撃をやめる代わりに、米国が制裁をゆるめる、という枠組みが、報じられています。

ただし、安心はできません。同じ金曜に、ホルムズ海峡では、タンカーが機雷に触れたり、火災を起こしたりしています。海峡での船への攻撃は、記録的な水準に近い頻度で続いているとされます。原油が100ドルを割ったあと、また上がったのは、このためです。

原油の価格が、ビットコインにつながる理由

原油が下がると、ガソリンや輸送費が下がり、インフレへの心配が和らぎます。インフレが落ち着けば、FRBが利上げを続ける理由が弱まります。金利が下がりやすくなれば、ビットコインのように値動きの大きい資産に、お金が戻りやすくなります。

水曜に、原油が下がり、ドル指数が下がり、ビットコインが上がったのは、この連鎖が動いたからです。反対に、イランをめぐる状況が悪くなれば、同じ連鎖が、逆向きに動きます。

ロシアと、天然ガス

もう一つ、見逃せない動きがあります。天然ガスです。

報道によると、米国は、ロシアのガスを、ウクライナ経由のパイプラインで、再びヨーロッパに送る案を、ロシアとウクライナの停戦交渉のなかで進めているとされます。ノルドストリーム(ロシアとドイツを結ぶ海底パイプライン)の再開や、制裁を受けているロシアの液化天然ガス(LNG)事業への米国製の設備の提供も、話し合われていると報じられています。これは、匿名の関係者の話に基づく報道で、米国の公式な発表ではありません。

これに対して、EU(欧州連合)の外交官たちは、ロシアのガスを再び買う考えはなく、制裁をゆるめる理由も見当たらない、と答えています。EUの規則では、2027年末までに、ロシア産の天然ガスの購入をすべてやめることになっています。11月には、キーウ、ワシントン、モスクワの3者による会合が、アブダビで予定されています。

ここで、先ほどお話しした、データセンターとのつながりが出てきます。AIのデータセンターは、大量の電気を使います。その電気をまかなうのに、天然ガスの発電が使われます。BloombergNEFは、新しく作られるデータセンターの電力の約69%を、ガスがまかなう見通しだと示しています。つまり、AIの成長と、天然ガスの供給は、つながっています。ウォール街の関心が、エネルギーの中でも天然ガスに向かっているのは、この流れがあるからです。

来週始まる、COP31

こうしたエネルギーの動きは、来週9日から始まるCOP31(国連の気候変動会議)にも、つながっています。会期は20日までで、トルコのアンタルヤで開かれます。議長国はトルコで、交渉の議長はオーストラリアです。

今回の会議で、化石燃料をやめていく道筋は、正式な議題には入っていません。トルコの議長は、電気自動車やヒートポンプなどで電化を進めれば、化石燃料の使用は自然に減っていく、という考え方を前面に出しています。米国は、パリ協定と国連の気候変動の枠組みから抜けているので、今回も、政府の代表は参加しません。

石油とガスの世界で、米国がどう動くのか。戦争とエネルギーの取引が、気候変動の議論の場の外で進んでいく。この対比が、今回のCOP31で、はっきり見えてくると私は考えています。

私の読み

こうして並べると、今週の動きは、別々の話ではないことが分かります。

● イランとの戦争が終わりに向かえば、原油が下がり、インフレと金利の心配が和らぎます

● ロシアとウクライナが停戦に向かい、エネルギーの取引が戻れば、ガスの供給が増え、AIの電力の問題も、和らぎます

● 米国が、中国との競争で、AIと暗号資産の主導権を保つためには、エネルギーを安く、安定して手に入れることが欠かせません

私は、共和党の金融政策、そして暗号資産への姿勢は、こうした戦争の行方と、エネルギーの確保という土台の上にあると見ています。ですから、ビットコインの値動きを見るときは、暗号資産のニュースだけでなく、ホルムズ海峡の船の動きや、原油の価格も、同じ画面に並べて見ておく価値があります。


7. 同じ週に動いた、規制のニュース

選挙の陰に隠れましたが、今週は、規制の面でも大きな動きがいくつかありました。

● MEXC(米財務省が遮断):米財務省の金融犯罪取締ネットワーク(FinCEN)が、取引所MEXC Globalを米国の金融システムから切り離す命令を出しました。MEXCは、シンガポールに拠点を置く大手の海外暗号資産取引所です。FinCENは、2021年5月から2026年5月の間に、少なくとも160億ドル(約2.5兆円)の違法な取引に関わったと主張しています。ロシアの制裁回避や、イランの取引所との取引が含まれます

● 小口送金の追跡計画(断念):米財務省とFRBは、国際送金で本人情報を集める基準を3,000ドルから250ドルに下げ、暗号資産も明確に対象に含める2020年の提案を撤回しました。撤回は、9日に発効します

● 401(k)(最終審査へ):暗号資産を企業年金の選択肢に加えられるようにする労働省の最終規則案が、ホワイトハウスでの最終審査に入りました。暗号資産の採用を義務づけるものではなく、採用した運用者が訴えられるリスクを下げる内容です

● ロシア(17日に開始):ロシア中央銀行が、11月17日から個人がビットコインなどを買えるルールを確定しました。管理下の市場を開く一方で、その外の取引は2027年7月から禁じます

● バイナンス(資金の動き):ブロックチェーン分析企業のEllipticによると、盗まれた約64億3,000万ドルのうち、約28億5,000万ドルが凍結または押収されています。一方で、ハッカーは、凍結できないビットコインへの交換を急いでいます


8. 来週の注目点

来週に、はっきり続きそうなことは、次のとおりです。

  1. イランとの交渉と、ホルムズ海峡。 カタールなどの仲介で、合意に向かうのか、攻撃が再開されるのか。原油がまた100ドルを超えるかどうかも、ここで決まります。
  2. ロシアとウクライナの3者会合(アブダビ)と、COP31(9日〜20日)。 ガスの取引が、停戦の条件に入ってくるかどうかを見ます。
  3. データセンターをめぐる動き。 データセンターを抱える各州が、条件付きで建設を認めていくのかどうか。ここが、「選挙のせい」という説明が、どこまで当たっていたかを測る材料になります。
  4. 米国の物価の発表と、12月の利上げ。 雇用が強いなかで、利上げの確率が77%に戻りました。来週の物価の数字で、この見方が変わるかどうかを見ます。
  5. クラリティ法の行方。 新しい議会が始まる1月3日までに成立しなければ、廃案になります。民主党が多数を握った議会で、どう扱われるかが焦点です。
  6. ETFの資金の動き。 流出が続くのか、戻ってくるのか。売り持ちの買い戻しが一巡したあと、新しい買い手が入るかどうかが、分かれ道です。
  7. ロシアの市場開始(17日)と、小口送金の撤回の発効(9日)。 世界の規制が、どの方向へ動いているかが、見えてきます。

今週は、選挙という大きな出来事に、市場が大きく振り回された1週間でした。ただ、法律が変わったわけでも、規制が変わったわけでもありません。変わったのは、見る人の気持ちです。そのことを、頭の片隅に置いておくと、次の大きな値動きにも、落ち着いて向き合えると思います。

最後まで、お読みいただき、ありがとうございました。来週も、チーフエディターズ・チョイスとして、今週の大切な動きを、お届けします。

本レポートは情報提供を目的としており、特定の暗号資産・金融商品の売買をお勧めするものではありません。投資の判断は、一次情報や公式の発表をご確認のうえ、ご自身の責任のもとで行ってください。当サイトは一部にAI(人工知能)を使用しています。

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